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平成29年度から適用される主な税制改正

[2017年6月12日]

ID:1382

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平成29年度から適用される主な税制改正

給与所得控除上限額の引き下げ

給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられました。

給与所得控除上限額の引き下げ

適用時期

現行

改正後

平成26~28年度

平成29年度

平成30年度以降

控除の上限額が適用される給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

給与所得者の特定支出控除の見直し

給与所得者の給与所得控除の上限額の引下げに伴い、前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、申告によりその超える額を給与所得控除額に加算することとされました。
給与所得者の特定支出控除の見直し

給与収入金額

適用判定の基準となる特定支出の合計額

現行(平成28年度まで)

改正後(平成29年度以降)

1,500万円以下

給与所得控除額×1/2

給与所得控除額×1/2

1,500万円超

125万円

金融所得課税の一体化

公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税のしくみが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化されました。

また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(1)公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されました。

公社債の課税方式の変更

現行

改 正 後

所得区分
(内容)

公社債等

特定公社債等

一般公社債等

平成28年度まで

平成29年度から

平成29年度から

利子所得
(利息、利子)

源泉分離課税(申告不要)
所得税15%
住民税 5%

申告分離課税(申告任意)
所得税15%・住民税5%

  • 申告しなかった場合、譲渡損失との損益通算はできません

源泉分離課税(申告不可)
所得税15%・住民税5%

譲渡所得
(売却益、譲渡損益)

非課税

譲渡所得として申告分離課税
所得税15%・住民税5%

  • 源泉徴収あり特定口座は申告不要
  • 確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

譲渡所得として申告分離課税
所得税15%・住民税5%

雑所得
(償還差益)

総合課税
(所得税5~45%超過累進税率、住民税10%)

(注)割引債は発行時18%の源泉分離課税
(所得税は18%、住民税非課税)

(2)損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」間での損益通算ができなくなりました。

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」{特定健康診査・予防接種(医師の関与があるものに限ります。)・定期健康診断・健康診査・がん検診}を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品」購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額(最大8万8千円)を所得控除できる医療費控除の特例が創設されました(従来の医療費控除との選択適用となります)。

適用期間

個人町民税・県民税は平成30年度から5年間適用されます。

また、この特例を受けるには、所得税の確定申告または個人町民税・県民税の申告が必要です。

  • 申告の際に必要なもの(申告時期までに保存しておいてください。)

    (1)健康維持増進及び疾病の予防の取組み「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類

    (2)平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品を購入したレシートや領収書等

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人町民税・県民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類及び送金関係書類」を添付または、提示をしなければならないこととされました。

親族関係書類

次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものです(その書類が外国語で作成されているば場合には、その翻訳文を含みます。)。

(1)戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

(2)外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類

次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、その年に国外居住親族の生活費か教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものです(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)。

(1) 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
(2) いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して、商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額を居住者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

住宅借入金等特別控除の適用期限の延長

個人町民税・県民税の住宅借入金等特別控除の対象となる適用期限が、平成31年6月30日から平成33年12月31日までの2年半延長されました。

組織内ジャンル

総務企画部門税務課

お問い合わせ

豊郷町役場総務企画部門税務課

電話: 0749-35-8119

ファックス: 0749-35-4588

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