平成29年度決算に基づく財政健全化判断比率および資金不足比率について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条および第22条の規定に基づき、平成29年度決算に基づく財政健全化判断比率および資金不足比率を算定しましたので公表します。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律については、こちら外部リンクを参照してください。

早期健全化基準および財政再生基準についてはこちら外部リンクを参照してください。

水道事業　　 －
下水道事業　－

一般会計等(本町では一般会計のみ)の実質赤字額の標準財政規模に対する比率

全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

一般会計等が負担する地方債元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

公営企業会計ごとに資金不足がどの程度生じているかを表す比率