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個人住民税 平成24年度の改正内容について

[2012年5月23日]

ID:700

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平成24年度 個人住民税の改正について

平成24年度の個人住民税の税制改正の主な内容は次のとおりです。

1.扶養控除の見直し

○年少扶養親族に対する控除額の見直し


 子ども手当の創設に伴い、16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」)に対する
扶養控除が廃止されます。

 町県民税の非課税限度額の判定や障害者控除の適用に必要となりますので、
年少扶養親族の方がいる場合、所得税の確定申告をされる方は申告書2表の
「住民税に関する事項」欄に記入し、町県民税の申告をされる方は町県民税申告書に記入してください。

○特定扶養親族の控除額の変更

 
 高校の授業料無償化に伴い、年齢16歳以上19歳未満の方に係る扶養控除の
上乗せ部分(一般扶養控除額に加算される12万円の部分)が廃止され、
扶養控除の額が45万円から33万円になります。
 なお、年齢19歳以上23歳未満の方の扶養控除は以前と変わらず45万円です。
~扶養控除額の変更~
              ~15歳 16歳~18歳19歳~22歳 
 改正前      一般扶養控除 33万円  特定扶養控除 45万円  特定扶養控除 45万円 
 改正後  扶養控除 廃止  一般扶養控除 33万円  特定扶養控除 45万円

○同居特別障害者に対する控除の見直し

 
 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、
扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置が講じられていましたが、
年少扶養親族に対する控除が廃止されたことに伴い、特別障害者控除(30万円)の
額に23万円を加算する措置に改められます。
 なお、年齢16歳未満である年少扶養親族に対する扶養控除の適用はありませんが、
その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除が適用されますので
年末調整・確定申告時はご注意ください。

2.寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

 寄附の裾野を広げるため、住民税に係る寄附金控除の適用下限額が
5千円から2千円に引き下げられ、税額控除の対象となる額が拡大されます。

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豊郷町役場総務企画部門税務課

電話: 0749-35-8119

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