ページの先頭です

個人住民税 平成26年度税制改正について

[2014年1月22日]

ID:867

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

個人住民税 平成26年度税制改正について

平成26年度、個人住民税の税制改正については、以下のとおりです。

◎復興特別所得税の創設

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が公布され、復興特別所得税が創設されました。個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も納めることとなります。平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が復興特別所得税の課税対象になります。

   【算定】

     復興特別所得税=基準所得税×2.1%

◎町・県民税均等割の税率改正

東日本大震災復興基本法に基づき、町や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度まで臨時的に町・県民税均等割額が引き上げられます。引き上げ額は、1年あたり1,000円(町民税500円・県民税500円)です。

町・県民税均等割額
 現行(平成25年度まで)引上げ後(平成26年度から)
県民税均等割(年額)          1,800円          2,300円
市町民税均等割(〃)          3,000円          3,500円
計(〃)          4,800円          5,800円

◎給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額の上限が245万円とされました。

◎ふるさと寄付金税額控除の調整

復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受ける地方公共団体への寄付(ふるさと寄付)は復興特別所得税にも反映されるため、平成26年度から町・県民税の寄付金税額控除において2.1%を減ずる調整が行われます。

◎記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大

平成26年1月から事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方。所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

組織内ジャンル

総務企画部門税務課

お問い合わせ

豊郷町役場総務企画部門税務課

電話: 0749-35-8119

ファックス: 0749-35-4588

電話番号のかけ間違いにご注意ください!


個人住民税 平成26年度税制改正についてへの別ルート

Copyright (C)toyosatochou All Rights Reserved.
スマートフォン版ページへ