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公的年金からの特別徴収の見直し

[2015年1月14日]

ID:957

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公的年金の特別徴収の見直し

平成28年10月以降の公的年金からの特別徴収について、次のとおり変更されます。

 

 年間の特別徴収税額の平準化を図るため、公的年金の支払いの際に徴収される仮徴収税額(注)を、前年度分の個人住民税(公的年金等に対する部分に限る)の2分の1に相当する額とし、その額を3分割して、4月・6月・8月の年金から特別徴収します。

 また、年の途中で特別徴収税額が変更された場合や、市外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとします。

 ※これらの改正は、年金保険者においてシステム改修に一定の時間を要するため、地方税法において平成28年10月以降に実施する特別徴収について適用することとされています。

(注)仮徴収税額:4月・6月・8月に特別徴収する税額のことをいいます。なお、10月・12月・2月に特別徴収する税額は「本徴収税額」といいます。

<参考>年間の特別徴収税額の平準化について

特別徴収税額の算定方法
                       【現行】                      【改正後】
     1回あたりの
     仮徴収税額
      (4・6・8月)
      前年度の本徴収税額合計÷3        前年度分の年税額※1×1/2÷3
     1回あたりの
     本徴収税額
  (10月・12月・2月)
  (年税額※1-仮徴収税額合計)÷3  (年税額※1-仮徴収税額合計)÷3
※1 公的年金等に対応する税額に限る。
年間の特別徴収税額の平準化について

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