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平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

[2015年1月14日]

ID:963

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平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

1.住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充

平成25年度税制改正において、住宅ローン控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されるとともに、このうち、平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

控除限度額一覧表
 改正前改正後
居住年~平成25年12月31日平成26年1月1日~3月31日平成26年4月1日~平成29年12月31日
控除限度額所得税の課税総所得金額の5%(最高97,500円)所得税の課税総所得金額の5%(最高97,500円)所得税の課税総所得金額の7%(最高136,500円※)

※平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、新しい消費税率(8%)で住宅を取得等した場合であり、それ以外の場合における控除限度額は現行と同様となります。

2.上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20パーセント本則税率の適用について

上場株式等の配当および譲渡所得等に係る軽減税率(所得税7%、住民税3%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等にかかる税率
区分改正前
平成21年~平成25年分まで
改正後
平成26年分から
金融商品取引業者等を通じた売却等3%(町民税1.8%、県民税1.2%)
※所得税7%
5%(町民税3%、県民税2%)
※所得税15%
上記以外5%(町民税3%、県民税2%)
※所得税15%
上場株式等の配当等にかかる軽減税率の特例措置の廃止
改正前
平成21年分~平成25年分まで
改正後
平成26年分から
3%(町民税1.8%、県民税1.2%)
※所得税7%
5%(町民税3%、県民税2%)
※所得税15%

平成25年から平成49年までの各年分の確定申告の際には、上記所得税とあわせて、基準となる所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税額を申告納付することになります。

 

 

そのほか、非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税措置(NISA)の創設がありますが、詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

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