個人住民税・法人住民税について

個人住民税とは、一般的に個人の県民税と町民税をあわせて「個人住民税」と呼ばれています。滋賀県や市町が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民にその能力（担税力）に応じて広く分担してもらうものです。

個人の住民税には、次のようなものがあります。

• 所得割…前年の所得金額に応じて課税
• 均等割…所得にかかわらず定額で課税
• 利子割…預貯金の利子等に課税
• 配当割…一定の上場株式等の配当等に課税
• 株式等譲渡所得割…源泉徴収口座内の株式等の譲渡益に課税

このうち、所得割と均等割については、1月1日現在町内に住んでいる方が課税の対象で市町村があわせて徴収します。

税源移譲とは、地方分権を推進する三位一体改革の一環として、平成19年度から、所得税から住民税へおおむね3兆円の税源移譲が行われました。住民にとって、より身近な地方自治体が、地域の実情にあった適切な行政サービスを提供できるようになります。

また、税源移譲により、住民税の「所得割」の税率が10％に統一されました。移譲前は所得額に応じて3段階の超過累進課税を行っていました。しかし、移譲後は所得の多い少ないにかかわらず、一律10％になりました。また、これと合わせて所得税の税率を改正されたため、年間の所得が変わらなければ、税源移譲の前と後で、納付いただく住民税と所得税との合計額は基本的には変わりません。

ただし、税源移譲と同時期に定率減税が廃止されたことや、65歳以上の方に適用される非課税措置の段階的廃止に伴って、実際に納付していただく税負担は増える場合があります。

住宅ローン控除は所得税に適用される控除ですが、税源移譲に伴い所得税が減ったことで住宅ローン控除額が所得税から控除しきれなくなる場合があります。この場合、翌年殿住民税（所得割）から控除できます。

平成22年度分以降の住民税より、市町村に対する申告は原則不要となります。

対象者は平成11年から平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、次の算式により残額のある方

• 住民税の住宅ローン控除の計算式

　　（次のアとイのいずれか少ない額）－（所得税の住宅ローン控除額）

　　　ア：所得税の住宅ローン控除可能額

　　　イ：税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額

均等割は所得金額にかかわらず課税されます。

県民税の均等割税額は1,800円、市町村民税の均等割税額は3,000円です。

県民税の均等割1,800円にはびわこ森林づくり県民税の800円が含まれております。

また、納付する方の対象者としては、その年の1月1日現在町内に住んでいる方です。均等割は所得割と合算して納付していただきます。

所得割は、前年の所得金額に応じて課税されます。

納付する方の対象者としては、均等割と同じくその年の1月1日現在町内に住んでいる方に課税されます。
税率は、税源移譲により平成19年度以降の税率は一律10％（県民税4％、市町村民税6％）となりました。

また、納付する金額の計算方法及び納付方法としては以下となります。

• 計算方法

　｛前年の総所得金額等(表：所得の種類)－所得控除額(表：所得控除の種類)｝×税率－税額控除額

• 納付方法

　特別徴収…給与及び年金から天引きする方法

　普通徴収…市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納付する方法

　【計算方法】

　均等割額＝税率×事務所等を有していた月数÷12（100円未満切捨て）

　※事務所等を有していた月数については日数が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月としますが、1ヶ月未満の端数が生じた場合は切捨てとします。

税率　14％

　【計算方法】

　・豊郷町内のみに事務所等がある法人

　　法人税額または個別帰属法人税額×税率

　・2以上の市町村に事務所等がある法人

　　法人税額または個別帰属法人税額÷全従業者数×豊郷町の従業者数×税率（100円未満切捨て）