児童手当制度のご案内

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の児童を養育している方に支給されます。（父母のうち、所得が高い方が申請者となります）

ただし、前年の所得（1月分～5月分までは前々年の所得）が、所得制限限度額以上の場合には、児童手当は支給されません。代わりに特例給付として児童一人につき月額5,000円が支給されますが、所得上限限度額以上の場合は、特例給付も支給されませんのでご了承ください。

なお、公務員の方（独立行政法人や他団体に出向中の場合は除く）は勤務先にて請求してください。

児童一人につき一律　月額5,000円

特例給付の支給もされません。所得が所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書の提出等が必要です。

受給者の所得額（控除後の額）が所得制限限度額以上の場合、児童手当は支給されません。代わりに「特例給付」（児童一人につき月額5,000円）が支給されます。ただし、法改正に伴い令和4年度から所得上限限度額が新設されたことから所得上限限度額以上の場合は、特例給付の支給もされませんのでご注意ください。

　なお、6月分から12月分の手当は前年分、1月分から5月分までの手当は前々年分の受給者のみの所得が審査の対象となります。（受給者と配偶者の所得の合算ではありません。）

・所得が表(1)未満の場合、児童手当を支給(月額15,000円または10,000円)を支給

・所得が表(1)以上(2)未満の場合、特例給付(月額5,000円)を支給

・所得が表(1)以上(2)未満の場合、児童手当等は支給されません

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給となり、転出等により支給事由が消滅した日の属する月分まで支給されます。

なお、支払は年3回、4ヶ月分の手当を請求者が指定した金融機関の口座に振り込みとなります。

備考：支給日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その直後の金融機関の営業日となります。

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには「児童手当・特例給付 認定請求書」の提出が必要です。

町の窓口（保健福祉課）への来所、または、郵送（豊郷町保健福祉課宛）にてお手続きください。ただし、郵送の場合は申請書が保健福祉課へ到着した日を申請日として取り扱います。不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

「認定請求書」を提出し、認定を受けなければ、児童手当を受給することはできません。児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

なお、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

注意：平成28年1月1日から、個人番号（マイナンバー）導入に伴い、申請者および配偶者等の個人番号を記載していただく必要があります。

1. 請求者名義の銀行口座がわかるもの
2. 請求者の健康保険被保険者証の写し等
   請求者が被用者（サラリーマン等）である場合に必要。
3. 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（請求者、配偶者等）
   個人番号カード（写真付）もしくは通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写し等
4. 本人確認できる身分証明書等（請求者分のみ）
   個人番号カード（写真付）、運転免許証など写真付の身分証明書
5. マイナンバー（個人番号）提供書　　注意：郵送の場合のみ裏面に個人番号（マイナンバー）がわかるものを添付してください。

現況届の提出が原則不要となりました

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、全ての人に現況届の提出をお願いしてましたが、令和4年6月以降は次の人を除き現況届の提出は不要です。

現況届の提出が必要な人(令和4年6月～)

• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人
• 支給要件児童の戸籍がない人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• その他、市区町村から提出の案内があった人

※該当する人へ6月に現況届を送付しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

受給者が豊郷町から転出すると、豊郷町での児童手当の受給資格は転出日をもって消滅します。「受給事由消滅届」をご提出ください。

転出先で児童手当を引き続き受給するためには、新たに「児童手当・特例給付　認定請求書」の提出が必要です。手続きが遅れますと、遅れた月数の手当が受けられなくなりますので、転出先での転入届を提出するのと同時に児童手当の手続きをしてください。転出先で認定請求書を提出する際に必要な添付書類については、転出先の市区町村にご確認ください。

注意：受給者が単身赴任等で他市区町村に転出した場合、児童が豊郷町に住所を有していても、受給者が転出先で新たに請求する必要があります。その際は請求時に児童の世帯全員の住民票（個人番号が記載されたもの）が必要です。

氏名・住所変更届をご提出ください。

現在、児童手当を受給している方が、新たにお子さんが生まれたときなど、支給の対象となる児童が増えたときは「児童手当・特例給付　額改定（増額）認定請求書」を提出してください。

この場合、請求をした日の属する翌月分から児童手当の額が増額されます。

注意：出生届を提出しただけでは児童手当は増額されません。「児童手当・特例給付　額改定（増額）認定請求書」を出生日の翌日から15日以内にご提出ください。

受給者が、離婚などにより、お子さんを養育しなくなったときは、速やかに「受給事由消滅届」を提出してください。今後は実際にお子さんを養育している方が受給者となります。

届出が遅れ、そのまま手当を受けていた場合は、後日手当を返還していただくことになりますので十分ご注意ください。

振込指定口座を変更したいときは、「支払金融機関変更届」を提出してください。

• 口座は受給者名義に限ります。（お子さんや配偶者名義の口座には変更できません）
• 普通預金口座に限ります。
• ゆうちょ銀行を指定される方は、必ず「振込用の店名・口座番号」をお届けください。
• 口座の変更は、定時払い（10月、2月、6月）のそれぞれ前月の10日までに手続きをしてください。

公務員に採用または帰任された場合、児童手当は勤務先からの支給となりますので、採用年月日（事由発生日）の翌日から起算して15日以内に住民登録地へ「受給事由消滅届」の提出と勤務先で新たに「認定請求書」の提出が必要となります。

注意：手続きが遅れた場合、手当の過払いとして返還金が発生することがありますので、早めの手続きをお願いします。

必要書類 ：採用日が確認できる書類の写し（ 辞令等）

公務員を退職または他団体へ出向された場合、退職日等（事由発生日）の翌日から起算して15日以内に住民登録地で児童手当の「認定請求書」の提出が必要となります。

注意：申請が遅れた場合、手当が支給されない月が発生することがありますので、必ず期限内に手続きをお願いします。

必要書類 :退職日が確認できる書類の写し（辞令等）

受給者またはその家族が1年以上海外で居住する場合は、住民票の海外転出届が必要になり、児童手当も受給することができませんので、「受給事由消滅届」の提出が必要になります。また、その間、一時帰国されても手当の受給はできません。

また、住民票を町内においたまま、長期に海外に居住している場合も、町内に居住の実態がないことから、児童手当を支給することができません。居住の実態がないことが後になって発覚した場合は、返還していただく可能性がありますので、海外に居住する場合は必ず住民票の異動の手続きおよび児童手当の「受給事由消滅届」の提出をお願いします。

なお、両親のうち、一方だけが海外に居住する場合は、他方の国内で子どもを養育する方が受給者となります。そのため、受給者が国外に出国される場合は、受給者の方に「受給者事由消滅届」を提出してもらうとともに、国内で養育される方に「認定請求書」を提出していただく必要があります。

お子さんが日本国外に出国された場合は、留学の場合を除き手当を受給していただけませんので、「受給事由消滅届」を提出してください。

留学の場合で次の要件を全て満たされている場合に限り、手当を受給していただくことができます。詳しくは保健福祉課へお問い合わせください。

• 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
• 教育を受けることを目的として外国に居住しており、現地で父母等と同居していないこと
• 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

里親に委託または児童福祉施設等に入所されているお子さんの手当は里親または施設の設置者が受給しますので、委託または入所された日で「受給事由消滅届」を提出してください。

なお、お子さんが施設等から退所され、同居するようになったら15日以内に「認定請求書（または額改定認定請求書）」を提出してください。

児童手当は児童の父母のうち所得の高い方が受給することになりますので、婚姻などによって生計中心者が変わったときや、父母の所得の状況がかわったときは、速やかに受給者変更の手続き（これまでの受給者は「受給事由消滅届」これからの受給者は「認定請求書」の提出）をしてください。

受給者が刑務所等に収監された時点（未決拘留も含む）で児童手当の受給資格は消滅となりますので、受給者の変更手続が必要になります。変更手続が遅れると、返還金が発生したり、支給開始月が遅れる場合がありますので、速やかに受給者変更の手続き（これまでの受給者は「受給事由消滅届」これからの受給者は「認定請求書」の提出）をしてください。

この他、世帯状況の変更があった場合は、保健福祉課へお問い合わせください。