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あしあと

    一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります!

    • [公開日:2022年4月1日]
    • [更新日:2022年3月7日]
    • ID:2570

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    窓口負担割合の見直しについて

    見直しの背景

    • 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
    • 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
    • この2点から現在の1割と3割の負担に加えて、2割の窓口負担の追加見直しを行います。

    見直しの判定

    • 世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療保険にご加入の方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定をします。(2021年中の所得をもとに、2022年8月ごろから判定が可能となり、9月ごろに変更となった被保険者証を送付します。)

    2割負担となる方の条件

    • 課税所得が145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割でないこと
    • 世帯内の後期高齢者医療保険の被保険者のうち、課税所得が28万円以上の方がいること
    • 年金収入とその他合計所得金額を合わせて200万円以上ある方(世帯内に複数の被保険者がいる場合、年金収入とその他合計所得金額を合わせて320万円以上ある方)

     この3点すべてが該当する方については窓口負担割合が2割となります。

    窓口負担割合が2割となった方の配慮について

    • 2022年10月1日から見直し後3年間(2025年9月30日まで)は、2割負担となる方は、配慮措置により1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を抑えます。(上限3,000円まで)
    • この配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻しをします。(現在、お手続きがまだお済みでない方については2022年秋ごろに申請書を郵送させていただきますので、ご申請ください。)