令和元年度補正事業 担い手確保・経営強化支援事業について
- [公開日:2019年12月27日]
- [更新日:2022年2月5日]
- ID:1890
事業概要
本事業は、適切な人・農地プランの作成および実質化をした地域の中心経営体であって、かつ認定農業者・認定新規就農者・法人化を予定している集落営農組織である者の、農業用機械・施設の導入等を支援するものです。
支援は、融資の活用が必要な「融資主体型補助事業」です。
・補助率 1年2月以内(上限:法人3,000万円 法人以外1,500万円)
(注意)詳細については、パンフレット等でご確認ください。(最新版が現時点で未公表のため昨年度版です。)
【平成30年度補正】担い手確保・経営強化支援事業要望調査用パンフレット
補助対象者
補助対象は、次のいずれかに該当する経営体です。
- 事業実施地区の適切な人・農地プランの中心経営体に位置付けられていて、かつ、認定農業者、認定新規就農者または法人化を予定している集落営農組織である。
- 人・農地プランが作成されていない地域であるが、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている。(遅くとも事業の目標年度までに人・農地プランの作成および実質化が必要です。)
(注意)本事業は、国が定めた配分基準に基づき、経営体ごとに事業内容がポイント化されます。人・農地プラン作成地域ごとに要望者の平均ポイント数が算出され、ポイントの高い地域から事業が採択されますので、要望を提出いただいても不採択となる場合もあります。
事業内容
- 事業内容は、次の要件を満たすものである必要があります。
(1)整備内容ごとに、事業費が50万円以上であること。
(2)耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
(3)農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。
(4)成果目標に直結するものであること。
- 助成金額は、次の(1)から(3)までのうち最も低い額が限度となります。ただし、各支援タイプで定められた上限額が上限となります。
(1)事業費に2分の1を乗じて得た額
(2)融資額
(3)「事業費-融資額-その他地方公共団体等による助成額」で算出された額
- 支援を受ける方は、「必須目標」と「選択目標」をそれぞれ具体的な数値で設定し、目標年度までに達成していただく必要があります。
【必須目標】
(1)付加価値額の10%以上の拡大 (補足)決算書の収入総額-費用総額+人件費で算出
【選択目標】 (補足)(2)から(5)のいずれか1つ以上
(2)経営面積の拡大
(3)農産物の価値向上
(4)農業経営の複合化
(5)農業経営の法人化
(注意)これまでに経営体育成支援事業や担い手確保・経営強化支援事業等を活用されている場合は、各事業の目標を達成しているか、もしくは重複しない目標設定が必要です。