新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について（厚生労働省・都道府県労働局）

新型コロナウイルス感染症対策のための子どもへの対応等について、厚生労働省において新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となったことにより、仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもの健康、安全を確保するための対策が講じられています。
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの休暇を対象として、令和3年9月30日より制度を再開しており、本助成金のさらなる活用促進のため、同日から都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置し、労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけ等を行っています。

子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主への助成金

子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金

（厚生労働省ホームページ）

• 小学校休業等対応助成金別ウィンドウで開く
• 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）別ウィンドウで開く
• 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について別ウィンドウで開く

• 小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校、（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）
  （補足）障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程なども含む。
• 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
• 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など