豊郷町例規集

○豊郷町職員の育児休業等に関する条例

(平成4年3月12日条例第6号)

改正	平成6年12月26日条例第19号	平成7年6月20日条例第12号
	平成11年12月21日条例第22号	平成12年9月27日条例第48号
	平成14年3月6日条例第2号	平成14年12月16日条例第31号
	平成18年3月3日条例第6号	平成19年12月14日条例第22号
	平成21年3月11日条例第2号	平成22年3月15日条例第2号
	平成22年6月11日条例第13号	平成22年11月30日条例第20号
	平成23年3月16日条例第5号	平成26年6月27日条例第14号
	平成29年3月27日条例第7号	平成29年12月20日条例第19号
	平成29年12月20日条例第20号	令和元年12月19日条例第13号
	令和4年3月24日条例第4号	令和4年9月27日条例第11号
	令和5年2月28日条例第1号	令和7年9月10日条例第13号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項および第2項、第14条および第15条（これらの規定を同法第17条において準用する場合も含む。）、第17条、第18条第3項ならびに第19条第1項から第3項までおよび第5項の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の6第7項または育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　豊郷町職員の定年等に関する条例(昭和59年豊郷町条例第4号。以下「定年条例」という。)第4条第1項または第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[豊郷町職員の定年等に関する条例(昭和59年豊郷町条例第4号。以下「定年条例」という。)第4条第1項] [第2項]

(3)　定年条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

[定年条例第9条第1項] [第4項]

(4)　非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

ア　次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア)　その養育する子（育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。）が1歳6か月に達する日（以下「1歳6か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては当該子が2歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することおよび引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(イ)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

イ　次のいずれかに該当する非常勤職員

(1)　その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(1)において同じ。)におい育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(2)　その任期の末日を育児休業の機関の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、または当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日または当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第1号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1)　次号および第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2)　非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条および次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合または当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）　当該子が1歳2か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が豊郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成6年豊郷町条例第19号。以下「勤務時間条例」という。）第14条の規定による特別休暇（8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合または女子職員が出産した場合におけるものに限る。ただし、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）以外の非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた当該特別休暇に相当する休暇とする。）により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）

[豊郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成6年豊郷町条例第19号。以下「勤務時間条例」という。）第14条]

(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときはロおよびハに掲げる場合に該当する場合、町長が定める特別の事情がある場合にあってはハに掲げる場合に該当する場合)　当該子の1歳6か月到達日

ア　当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業または当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合もしくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合またはこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合またはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

ウ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号および第3号に掲げる場合に該当する場合、町長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(1)　当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの状の規定に該当し、またはこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

(2)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(3)　当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(4)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

ア　死亡した場合

イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

[第5条]

ア　前号アまたはイに掲げる場合

イ　民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3)　育児休業をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職または停職が終了したこと。

(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園または児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(6)　第2条の3第3号に掲げる場合に該当することまたは第2条の4の規定に該当すること。

[第2条の3第3号] [第2条の4]

(7)　任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、または当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日または当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　豊郷町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第22号)第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

[豊郷町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第22号)第22条第1項]

2　豊郷町職員の給与に関する条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

[豊郷町職員の給与に関する条例第23条第1項]

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　地方公務員法第26条の6第7項または育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)　定年条例第4条第1項または第2項の規定により引き続いて勤務している職員

[定年条例第4条第1項] [第2項]

(3)　定年条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

[定年条例第9条第1項] [第4項]

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　育児短時間勤務（育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が第3条第1号アまたはイに掲げる場合に該当することとなったこと。

[第3条第1号]

(2)　育児短時間勤務をしている職員が、第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号アまたはイに掲げる場合に該当することとなったこと。

[第14条第1号] [第3条第2号]

(3)　育児短時間勤務をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了したこと。

(4)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)　育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

[第14条第2号]

(6)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

(7)　配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員は、次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。ただし、育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。

[勤務時間条例第4条第1項]

(1)　4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるよう勤務すること。

(2)　4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　過員を生ずること。

(2)　当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての豊郷町職員の給与に関する条例の特例)

第16条　育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての豊郷町職員の給与に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる豊郷町職員の給与に関する条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第1項、第2項および第4項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、豊郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第18条第1項	支給する	支給する。ただし、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125）を乗じて得た額とする
第18条第4項	前項	豊郷町職員の育児休業等に関する条例（以下「育児休業条例」という。）第17条
第18条5項	係る時間	係る時間（以下「代休対象勤務時間」という。）
第18条第5項第1号	得た額	得た額。ただし、代休対象勤務時間が育児休業条例第17条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額
第22条第4項	給料	給料の月額を算出率で除して得た額
第22条第5項および第23条第3項	給料の月額	給料の月額を算出率で除して得た額
第22条第6項	規則	育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の勤務時間を考慮して規則

[豊郷町職員の給与に関する条例] [豊郷町職員の給与に関する条例] [第6条第1項] [豊郷町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項] [第18条第1項] [豊郷町職員の育児休業等に関する条例（以下「育児休業条例」という。）第17条] [第18条] [育児休業条例第17条]

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第17条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

[第6条]

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての豊郷町職員の給与に関する条例の特例)

第18条　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての豊郷町職員の給与に関する条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる豊郷町職員の給与に関する条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれの同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第1項、第2項および第4項	決定する	決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第18条第1項	支給する	支給する。ただし、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125）を乗じて得た額とする
第18条第4項	前項	豊郷町職員の育児休業等に関する条例（以下「育児休業条例」という。）第20条
第18条第5項	係る時間	係る時間（以下「代休対象勤務時間」という。）
第18条第5項第1号	得た額	得た額。ただし、代休対象勤務時間が育児休業条例第20条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額
第24条の2第1項	第12条から第14条の2までおよび第17条	第13条、第14条および第14条の2

[豊郷町職員の給与に関する条例] [豊郷町職員の給与に関する条例] [第6条第1項] [第18条第1項] [豊郷町職員の育児休業等に関する条例（以下「育児休業条例」という。）第20条] [育児休業条例第20条] [第12条] [第13条] [第14条]

(部分休業をすることができない職員)

第19条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。次条において同じ。）

(第1号部分休業の承認)

第20条　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業（以下「第1号部分休業」という。）の承認は、30分を単位として行うものとする。

2　勤務時間条例第14条の規定による特別休暇（生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合におけるものに限る。）または勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇の時間または当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

[勤務時間条例第14条] [勤務時間条例第15条の2第1項]

3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が前項の特別休暇または育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該特別休暇または当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。

(第2号部分休業の承認)

第20条の2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業（以下「第2号部分休業」という。）の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

(1)　1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき　当該勤務時間の時間数

(2)　第2号部分休業の残時間数に1時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき　当該残時間数

(育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間)

第20条の3　育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)

第20条の4　育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(1)　非常勤職員以外の職員　77時間30分

(2)　非常勤職員　当該非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間

(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)

第20条の5　育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更（以下「第3項変更」という。）をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第21条　職員(会計年度任用職員を除く。)が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、豊郷町職員の給与に関する条例第27条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

[豊郷町職員の給与に関する条例第27条]

2　会計年度任用職員が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、豊郷町会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(令和元年豊郷町条例第12号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条および第26条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。

[豊郷町会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(令和元年豊郷町条例第12号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条] [第26条]

(1)　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額

[会計年度任用職員給与条例第25条]

(2)　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額

[会計年度任用職員給与条例第15条]

(部分休業の承認の取消事由)

第22条　育児休業法第19条第6項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。

(妊娠または出産等についての申出があった場合における措置等)

第23条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員またはその配偶者が妊娠し、または出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(勤務環境に整備に関する措置)

第24条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1)　職員に対する育児休業に係る研修の実施

(2)　育児休業に関する相談体制の整備

(3)　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

(その他)

第25条　この条例の実施に必要な事項は、規則で定める。

付　則

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　豊郷町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3　育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員に対する豊郷町職員の給与に関する条例付則第5項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

付　則(平成6年12月26日条例第19号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

付　則(平成7年6月20日条例第12号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

付　則(平成11年12月21日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条中豊郷町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項の改正規定、第3条の規定　平成12年1月1日

付　則(平成12年9月27日条例第48号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付　則(平成14年3月6日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

付　則(平成14年12月16日条例第31号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第6項、第8項および第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(豊郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の豊郷町職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

付　則(平成18年3月3日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が付則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において豊郷町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)およびその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて付則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にした職員および町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異とする異動等をしたものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　付則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例およびこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項および第11条第2項の規定の運用については、給与条例第7条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と豊郷町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年豊郷町条例第　号。以下「平成18年改正条例」という。)付則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第11条第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における給与条例第6条第4項および同条第5項の規定の適用については、第6条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第5項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(規則への委任)

12　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(豊郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　豊郷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年豊郷町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付則別表第1(付則第2項関係)

職務の切替表

職務の給	旧等級	職務の級
行政職給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級

付則別表第2(付則第3項関係)

旧級がこれに対応する付則別表第1の新級欄に二の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表

行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	5	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	70	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	71	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	72	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	73	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附　則(平成19年12月14日条例第22号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の豊郷町職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日（平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。）以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお、従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1）」とする。

附　則(平成21年3月11日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月15日条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月11日条例第13号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第20号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

附　則(平成23年3月16日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年6月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年12月20日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成29年12月20日条例第20号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第5項から第8項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

(豊郷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　豊郷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年豊郷町条例第6号)の一部を次のように改正する。

付則第3項の前の見出しを削り、第3項から第5項までを削る。

附　則(令和元年12月19日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月24日条例第4号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年9月27日条例第11号)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)および第10条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

附　則(令和5年2月28日条例第1号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は公布の日から施行する。

附　則(令和7年9月10日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合におけるこの条例による改正後の豊郷町職員の育児休業等に関する条例第20条の4の規定の適用については、同条第１号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第２号中「10」とあるのは「5」とする。