○豊郷町下水道事業の設置等に関する条例
| (令和元年12月19日条例第16号) |
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(公営企業の設置)
第1条 町民の公衆衛生の向上および都市の健全な発達に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、豊郷町下水道事業（以下「下水道事業」という。)を設置する。
(地方公営企業法の適用)
第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項および地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。
(経営の基本)
第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。
2 下水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。
(1) 区域 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定めた事業計画における区域
(2) 施設 下水道法第4条第1項の規定により定めた事業計画における管きょ
(組織)
第4条 法第7条ただし書および令第8条の2の規定に基づき、公営企業に管理者を置かないものとする。
2 法第14条の規定に基づき、公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため上下水道課を置く。
(重要な資産の取得および処分)
第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得および処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7,000,000円以上の不動産または動産の買入れまたは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が300,000円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第7条 下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附または贈与の受領でその金額またはその目的物の価格が500,000円以上のものおよび法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300,000円以上のものとする。
(業務状況説明書類の提出)
第8条 管理者は、下水道事業に関し、法第40条の2第１項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。
2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。
(1) 事業の概況
(2) 経理の状況
(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項
3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。
附 則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月25日条例第1号)
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この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日条例第14号)
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この条例は、令和6年4月1日から施行する。