○豊郷町在日外国人福祉給付金支給要綱
(平成8年7月25日告示第20号)
改正
平成11年8月3日告示第31号
平成18年9月19日告示第22号
平成28年3月28日告示第12号
(目的)
第1条　この要綱は、本国に在留する外国人(以下「在日外国人」という。)で、昭和56年の「難民の地位に関する条約」批准に伴う国民年金法(昭和34年法律第141号)の改正により、昭和57年1月1日から国籍要件が撤廃された際、既に高齢のため老齢年金等の支給対象とならなかった者または改正前に障害が発生したため障害年金等の支給対象とならなかった者に対し、高齢者福祉給付金および障害者福祉給付金(以下「福祉給付金」という。)を支給することにより、在日外国人の福祉の増進および生活の安定を図ることを目的とする。
(支給対象者)
第2条　高齢者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在日外国人(帰化した者を含む。)とする。
(1)　大正15年4月1日以前に生まれた者
(2)　昭和57年1月1日前から引き続き外国人登録(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録をいい、帰化した者にあっては、帰化した日以後は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳への記載をいう。以下同じ。)をしている者
(3)　平成8年4月1日に滋賀県内の市町村に外国人登録があるものであって、現に豊郷町に外国人登録がある者
(4)　障害者福祉給付金の支給を受けていない者
2　障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在日外国人(帰化した者を含む。)とする。
(1)　昭和37年1月1日以前に生まれた者
(2)　昭和57年1月1日前から引き続き外国人登録をしている者
(3)　平成8年4月1日に滋賀県内の市町村に外国人登録がある者であって、現に豊郷町に外国人登録がある者
(4)　障害等級(国民年金法第30条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)に該当する者
(5)　昭和57年1月1日以前に国民年金法第30条第1項の初診日があった者
3　第1項または前項の支給対象者であった者で、現に豊郷町において外国人登録を有しない者であっても、その有しない理由が豊郷町または愛知犬上管内の福祉事務所が豊郷町の区域外に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設に入所措置している期間に限り、第1項または前項の支給対象者とみなす。
4　滋賀県内の市町村または福祉事務所が、豊郷町に所在する老人ホーム、身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設に入所措置したことにより、豊郷町に外国人登録を有するに至った者は、第1項および第2項にかかわらず支給対象者としない。
(支給額)
第3条　高齢者福祉給付金の支給額は、1人につき月額20,000円とする。
2　障害者福祉給付金の支給額は、1人につき月額30,000円とする。
(支給申請および決定)
第4条　福祉給付金の支給を受けようとする者は、平成9年3月31日までに高齢者福祉給付金については様式第1号により、障害者福祉給付金については様式第2号により、申請しなければならない。ただし、この期限を過ぎた場合であっても、町長が適当と認めるときは、期限後に申請することができる。
2　豊郷町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに支給の適否を決定し、申請書に対し様式第3号により通知するとともに、福祉給付金受給者証様式第4号を交付するものとする。
(支給の始期および終期)
第5条　豊郷町長は、前条の規定により福祉給付金を支給することを決定したときは、平成8年4月分から福祉給付金の支給を開始し、福祉給付金の支給の決定を受けた者(以下「受給権者」という。)が第2条に規定する支給対象者でなくなるまで支給するものとする。
2　豊郷町長は、前項の規定にかかわらず、前条第1項ただし書の規定により同項に規定する期限を過ぎて福祉給付金の支給の申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉給付金の支給を開始するものとする。
3　豊郷町長は、第1項の規定にかかわらず、平成8年4月2日から平成9年3月31日までの間において、滋賀県内の他市(町村)より豊郷町へ転入した者から、福祉給付金の支給の申請があったときは、当該申請のあった日の属する月の翌月から福祉給付金の支給を開始するものとする。
(支給日)
第6条　福祉給付金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月および12月のそれぞれ10日にその前々月および前月分を支給するものとする。ただし、当該支給日が土曜日、日曜日または国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の直前のこれらの日でない日に支給するものとする。
(支給の制限)
第7条　福祉給付金は、受給権者が別表第1に掲げる公的年金(以下「公的年金」という。)を受給しているときは、支給しない。ただし、当該公的年金の受給額が第3条の福祉給付金の支給額に満たない者に対しては、その差額を支給する。
2　福祉給付金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。
3　高齢者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第32条第11項の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。
4　高齢者福祉給付金は、受給権者の配偶者または扶養義務者(民法(明治31年法律第9号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持する者)の前年の所得の額が、旧国年政令第6条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは月額4,000円を減額して支給し、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。
5　障害者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。
6　障害者福祉給付金は、受給権者が身体障害者更生援護施設または知的障害者援護施設の入所者または通所者であるときは、1年につき、身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金徴収規則(平成5年豊郷町規則第4号)別表第1被措置者負担金徴収基準表階層区分2または知的障害者福祉法第27条の規定に基づく滋賀県知的障害福祉法施行細則(昭和37年滋賀県規則第33号)別表第1被措置者負担金徴収基準表階層区分2の定義がその額以下とされる対象収入額を限度として支給する。
7　豊郷町長は、第1項から前項までの規定により福祉給付金の支給の制限を決定したときは受給権者に様式第5号により、通知するものとする。
(受給権者の届出義務)
第8条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、豊郷町長が別に定める様式により、速やかに豊郷町長に届け出なければならない。
(1)　公的年金の受給権が発生したとき。
(2)　住所または扶養義務者が変わったとき。
(3)　障害者福祉給付金の受給権者にあっては、障害の程度が障害等級に該当しなくなったとき。
2　障害者福祉給付金の受給権者の障害等級を確認するため、豊郷町長が必要と認めたときは、当該受給権者に診断書を提出させることができる。
(福祉給付金の返還)
第9条　豊郷町長は、偽りその他不正の手段により福祉給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給した当該福祉給付金の全部または一部を返還させることができる。
(受給権者が死亡した場合)
第10条　受給権者が死亡した場合において、当該受給権者に支給すべき福祉給付金で未支給のものがあるときは、当該受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であって、当該受給者の死亡時においてその受給者と生計を同じくしていた者は、豊郷町長に対し当該未支給の福祉給付金を請求することができる。
(譲渡および担保の禁止)
第11条　福祉給付金を受ける権利は、これを譲渡し、または担保に供してはならない。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、福祉給付金の支給に関して必要な事項は豊郷町長が別に定める。
付　則
1　この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。
2　第2条に該当する者で、従前より豊郷町在日外国人福祉金支給事業において申請をしているものについては、第4条第1項本文の申請があったものとみなす。
3　豊郷町長は、第4条第1項本文の規定により、平成9年3月31日迄に福祉給付金の支給申請をした者に対する平成8年4月から申請をした月までの福祉給付金の支給は、第6条の規定にかかわらず、支給の決定後速やかに行うものとする。
付　則(平成11年8月3日告示第31号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附　則(平成18年9月19日告示第22号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附　則(平成28年3月28日告示第12号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
(1)国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく年金たる給付
(2)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく年金たる給付
(3)石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)に基づく年金たる給付
(4)船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく年金たる給付
(5)国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく年金たる給付
(6)地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく年金たる給付
(7)地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付
(8)私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく年金たる給付
(9)国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)に基づく年金たる給付
(10)恩給法(大正12年法律第48号)に基づく年金たる給付
(11)執行官法(昭和41年法律第111号)に基づく年金たる給付
(12)旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済連合会が支給する年金たる給付
(13)日本製鉄八幡共済組合が支給する年金たる給付
(14)戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金たる給付
(15)未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)に基づく年金たる給付
(16)その他上記に準ずる公的年金たる給付