○豊郷町福祉医療費助成条例施行規則
(昭和55年3月1日規則第1号)
改正
昭和55年7月16日規則第7号
昭和57年6月21日規則第6号
昭和57年12月23日規則第8号
昭和59年10月1日規則第10号
昭和60年7月29日規則第10号
昭和62年1月27日規則第2号
平成6年8月5日規則第10号
平成6年10月24日規則第12号
平成8年7月31日規則第13号
平成9年8月27日規則第13号
平成11年3月29日規則第2号
平成11年8月3日規則第6号
平成12年3月31日規則第22号
平成12年12月28日規則第35号
平成14年7月30日規則第10号
平成15年8月27日規則第13号
平成17年2月23日規則第3号
平成17年6月22日規則第20号
平成18年2月3日規則第1号
平成18年6月28日規則第17号
平成20年3月11日規則第19号
平成20年6月30日規則第35号
平成20年6月24日規則第34号
平成20年12月15日規則第49号
平成22年3月23日規則第6号
平成23年3月29日規則第12号
平成24年3月30日規則第10号
平成24年12月12日規則第23号
平成26年7月25日規則第10号
平成26年9月29日規則第14号
平成29年1月23日規則第3号
平成31年4月26日規則第5号
令和3年4月1日規則第8号
令和3年5月27日規則第15号
令和3年7月30日規則第25号
令和5年3月31日規則第13号
令和6年2月14日規則第1号
(趣旨)
第1条　この規則は、豊郷町福祉医療費助成条例(昭和48年条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
(条例第2条第8号の規則で定める施設)
第1条の2　条例第2条第8号に規定する施設は、次に掲げるものとする。
(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護サービスを実施する施設
(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する障害児入所施設
(条例第2条第9号の規則で定める施設)
第2条　条例第2条第9号に規定する施設は、児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設であって次に掲げるものとする。
(1)　乳児院
(2)　児童養護施設
(3)　児童心理治療施設
(4)　児童自立支援施設
(附加給付の取扱)
第3条　助成対象者または保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者または共済組合から支給されたときは、町長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を町長に返還しなければならない。
(条例第3条第4項の規則で定める額)
第4条　条例第3条第4項前段の規則で定める額は、重度障害者(児)、ひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦にあっては、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「措置令」という。)第52条の表第6条の4第1項に規定する額、母子家庭の母等および父子家庭の父等にあっては、措置令第46条第4項に規定する額に10万円を加算した額とする。
2　条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。
(条例第3条第5項の規則で定める所得の範囲およびその額の計算方法)
第5条　条例第3条第5項に規定する所得の範囲およびその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第6条および第6条の2に規定する所得の範囲および計算方法とする。
(受給券の申請)
第6条　条例第4条第1項に規定する受給券(様式第2号その1、その2、その3)の交付申請をしようとする者は、福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号その1、その2)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第3号その7)を添付させなければならない。ただし、町長において母子世帯の確認ができる場合は、母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。
3　町長は条例第4条第1項の規定により父子世帯により交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第3号その8)を添付させなければならない。ただし、町長において父子世帯の確認ができる場合は、父子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。
4　町長は条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦より交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第3号その9)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第3号その10)に基づき実態調査をするものとする。
(受給券の更新)
第7条　受給券は、条例第3条第4項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めるものとする。
2　助成対象者または保護者は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2ケ月前から1ケ月前までの間に福祉医療費受給券申請書(様式第3号その2)および添付書類等に受給券を添えて町長に提出し更新を受けることができる。ただし、更新に必要な受給要件を確認できるときは、当該更新にかかる申請手続きを省略することができる。
3　町長は、助成対象者または保護者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。
(受給券の再交付)
第8条　受給券の交付を受けた者は、受給券を破損し、汚損し、または亡失したときは福祉医療費受給券再交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、再交付を受けることができる。
2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを町長に返還するものとする。
(受給券の返還)
第9条　受給券を受けた者は、次のいずれかに該当するときは、速やかに町長に受給券を返還しなければならない。ただし、記載されている有効期限を過ぎた受給券については、助成対象者自身で破棄することができる。
(1)　助成対象者でなくなったとき。
(2)　条例第3条第2項第1号の規定に該当する者となったとき。
(3)　条例第3条第4項の規定により助成されない者となったとき。
(4)　受給券の記載事項に変更が生じたとき
(助成の申請)
第10条　条例第5条第1項の規定による申請は、福祉医療費助成申請書(様式第5号)に当該医療に要した費用の額を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
2　助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関において医療給付を受けたとき、または医療保険各法に基づく療養費もしくは療養費に相当する家庭療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者または共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費もしくは療養費に相当する家庭療養費の支給決定通知書またはこれに代る証明書を添えて行うものとする。
(福祉医療費の支払)
第11条　豊郷町長は、前条第1項および第2項の規定により福祉医療費助成申請書の提出があったときは、当該助成すべき金額を申請者に支払うものとする。
(支払の特例)
第12条　町長は、条例第6条の規定に基づき、保険医療機関等から医療を受けた助成対象者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の診療報酬請求書(医科・歯科)、訪問看護療養費請求書、調剤報酬請求書、国民健康保険・後期高齢者医療柔道整復施術料金請求書（様式第6号）または福祉医療費請求書(連名簿)(様式第8号)を受理したときは、当該請求書に基づき、当該助成すべき額に相当する金額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
(支払方法)
第13条　町長は、条例第6条および前条の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を滋賀県国民健康保険団体連合会および社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
(届出)
第14条　条例第9条第1項に規定する規則で定める変更は、次に定めるとおりとする。
(1)　助成対象または助成対象者の保護者の居住地および氏名
(2)　保険者または共済組合の名称もしくは所在地
(3)　保険給付の内容
(4)　附加給付の有無
(5)　障害程度の変更
(6)　母等または父等が配偶者のない女子または男子でなくなったとき。
(7)　母等または父等が児童のすべてを扶養しなくなったとき。
(8)　児童が母等または父等に扶養されなくなったとき。
(9)　ひとり暮らし寡婦またはひとり暮らし高齢寡婦でなくなったとき。
2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(様式第7号)によるものとする。
(その他)
第15条　この規則に定めるもののほか、福祉医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付　則
この規則は、公布の日から施行する。
付　則(昭和55年7月16日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。
付　則(昭和57年6月21日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
付　則(昭和57年12月23日規則第8号)
この規則は、昭和58年2月1日から施行する。
付　則(昭和59年10月1日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
付　則(昭和60年7月29日規則第10号)
この規則は、昭和60年8月1日から施行する。
付　則(昭和62年1月27日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
付　則(平成6年8月5日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月1日から適用する。
付　則(平成6年10月24日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。
付　則(平成8年7月31日規則第13号)
1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。
2　改正後の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成8年8月診療分から適用する。ただし、新規則中父子家庭およびひとり暮らし寡婦に係る規定については、同年10月診療分から適用する。
付　則(平成9年8月27日規則第13号)
この規則は、平成9年9月1日から施行し、改正後の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成9年9月診療分から適用する。
付　則(平成11年3月29日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
付　則(平成11年8月3日規則第6号)
この規則は、平成11年8月1日から施行し、改正後の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則の規定は、平成11年8月診療分から適用する。
付　則(平成12年3月31日規則第22号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付　則(平成12年12月28日規則第35号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
付　則(平成14年7月30日規則第10号)
この規則は、平成14年8月1日から施行する。
付　則(平成15年8月27日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成15年8月1日から適用する。
付　則(平成17年2月23日規則第3号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付　則(平成17年6月22日規則第20号)
この規則は、平成17年8月1日から施行する。
付　則(平成18年2月3日規則第1号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成18年6月28日規則第17号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、様式第3号（その2）の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。
附　則(平成20年3月11日規則第19号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年6月30日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附　則(平成20年6月24日規則第34号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附　則(平成20年12月15日規則第49号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月23日規則第6号)
この規則は、平成22年8月1日から施行する。
附　則(平成23年3月29日規則第12号)
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附　則(平成24年3月30日規則第10号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月12日規則第23号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年7月25日規則第10号)
この規則は、平成26年8月1日から施行する。
附　則(平成26年9月29日規則第14号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附　則(平成29年1月23日規則第3号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月26日規則第5号)
この規則は、令和元年5月1日から施行する。
附　則(令和3年4月1日規則第8号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年5月27日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年7月30日規則第25号)
1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現にある改正前の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
附　則(令和5年3月31日規則第13号)
1　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
2　この規則の施行の際現にある改正前の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
附　則(令和6年2月14日規則第1号)
1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現にある改正前の豊郷町福祉医療費助成条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。