○豊郷町老人福祉法施行細則
(平成5年3月25日規則第3号)
改正
平成28年4月1日規則第31号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　福祉の措置(第3条－第11条)
付則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)および老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(備付書類)
第2条　町長は、法第10条の4第1項または第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1)　ケース番号登載簿(様式第3号)
(2)　面接(通告)記録票(様式第4号)
(3)　老人措置費支給台帳(様式第5号)
(4)　老人措置費支給内訳(様式第5号の2)
(5)　養護受託申出書受理簿(様式第6号)
(6)　養護受託者登録簿(様式第7号)
(7)　養護受託者台帳(様式第8号)
第2章　福祉の措置
(居宅における介護等措置決定通知書)
第3条　町長は、法第10条の4第1項または第2項の措置の開始または変更を行ったときは、別に定める措置開始(変更)通知書により、措置の廃止または停止を行ったときは、別に定める措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。
(老人ホームへの入所等措置決定通知書)
第4条　町長は、法第11条の措置の開始または変更を行ったとき(入所を依頼した施設または養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第9号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止または停止を行ったときは、様式第10号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。
(養護受託申出書等)
第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第11号の養護受託申出書によらなければならない。
2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めたものについては、養護受託者登録簿に登録し、様式第12号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第13号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。
(入所依頼書等)
第6条　町長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体または社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第14号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第15号の養護委託書によりそれぞれ当該施設の長または養護受託者に対して依頼しなければならない。
2　前項の規定により入所依頼書または養護委託書の送付を受けた施設の長または養護受託者は、様式第16号の入所受諾(不承諾)書または様式第17号の養護受諾(不承諾)書により、入所もしくは養護を実施する旨またはこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
3　町長は、被措置者の措置を変更したときは、様式第18号の措置変更通知書により、措置を廃止または停止したときは、様式第19号の入所解除(停止)通知書または様式第20号の委託解除(停止)通知書によりそれぞれ当該老人ホームの長または養護受託者に対し通知しなければならない。
(葬祭依頼書等)
第7条　町長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホームまたは養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第21号の葬祭依頼(委託)書により、当該施設の長もしくは養護受託者に対し依頼しなければならない。
2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長または養護受託者は、様式第22号の葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨またはこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。
(要措置者通告)
第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項および法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長または福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長または福祉事務所長に通報しなければならない。
(措置費請求書)
第9条　老人ホームの長および養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、様式第23号の措置費請求書により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。
2　町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長または養護受託者に交付しなければならない。
(措置費精算書)
第10条　老人ホームの長または養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに様式第24号の措置費精算書により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。
(被措置者状況変更届)
第11条　施行規則第6条の規定による届出は、様式第25号の被措置者状況変更届によらなければならない。
付　則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附　則(平成28年4月1日規則第31号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。