○豊郷町国民健康保険高額療養費貸付規則
(平成元年12月21日規則第14号)
豊郷町国民健康保険高額療養費貸付規則(昭和53年規則第6号)の全部を改正する。
(目的)
第1条　この規則は、事業の実施に必要な事項を定め、療養に要した費用が高額で支払いが困難な者に対し、予算の範囲内で当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸し付け、適切な療養の機会の確保と生活の安定を図ることを目的とする。
(貸付対象)
第2条　医療費の一部の貸付を受けることのできる者は、豊郷町国民健康保険の被保険者に係る医療費につき、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける世帯主とする。
(貸付対象の制限)
第3条　前条の規定にかかわらず、当該町の行う国民健康保険の保険税を滞納している世帯主およびその他町長が貸付けすることが適当でないと認めた者は、貸付対象者としないものとする。
(貸付額)
第4条　貸付額は、高額療養費支給見込額の範囲内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)で町長が定めた額とする。
(貸付の条件)
第5条　貸付の条件は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)　貸付金の利子は、無利子とする。
(2)　償還期限は、高額療養費の支給を受けた日の翌日までとする。
(3)　償還方法は、一括償還払いとする。
(繰上償還)
第6条　町長は、資金の貸付を受けた者が、偽りその他不正の手段により貸付を受けたときまたは資金の貸付の目的以外に使用したときは、資金の全部または一部を繰り上げて償還させることができる。
(貸付申請)
第7条　この規則による貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を町長に提出し、国民健康保険証を提示しなければならない。
(1)　高額療養費貸付金申請書(様式第1号)
(2)　医療機関から国民健康保険法第42条第1項に規定する一部負担金に係る請求書(写)
(3)　その他町長が必要と認める書類
(貸付け等)
第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは必要な審査を行い、速やかに貸付けの適否および貸付額を決定するものとする。
2　町長は、前項の規定により貸付けを適当と認めたときは、申請者から次の各号に掲げる書類を提出させ、当該決定に係る貸付額を貸し付けるものとする。
(1)　高額療養費貸付金借用書(様式第2号)
(2)　高額療養費の受領および貸付金の支払に関する委任状(様式第3号。以下「委任状」という。)
3　町長は、貸付を不適当と認めたときは高額療養費貸付不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(貸付金の償還)
第9条　町長は、借受者の委任に基づき仮受者に代って豊郷町国民健康保険から高額療養費を受領するものとする。
2　町長は、前項の規定により高額療養費を受領したときは、これを貸付金の償還金の支払に充当するものとする。
3　前項の場合において、町長は高額療養費の額が貸付金を超えるときは、その超える額を借受者に交付するものとし、当該貸付金に満たないときは、第5条第2号の規定にかかわらず、その満たない額を町長が別に定める期限までに返還させるものとする。
4　町長は、第2項の規定による貸付金の償還金の支払いを受けた場合は、高額療養費受領貸付金償還通知書(様式第5号)により、その旨を仮受者に通知するとともに、高額療養費貸付金借用書を返還するものとする。
(延滞違約金)
第10条　町長は、借受者が前条第3項の期限までに返還しないときは、町長が特別の事情があると認められた場合を除き、違約金として当該返還期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、その返還すべき額に豊郷町税条例(昭和43年条例第15号)第19条の割合を乗じて計算した額を徴するものとする。
(変更届)
第11条　仮受者は、住所または氏名に変更を生じたときは、速やかに高額療養費貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2　借受者が死亡その他の理由により世帯主でなくなったときは、新たに世帯主となった者または相続人は、速やかに高額療養費貸付金借受者死亡等届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
(台帳)
第12条　町長は、高額療養費貸付償還台帳(様式第8号)を作成し、借受者ごとに貸付および償還の状況を明らかにしておくものとし、その他関係の帳簿書類とともにこれを事業完了後5年間保管しておくものとする。
(雑則)
第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。
付　則
この規則は、公布の日から施行する。