豊郷町介護保険条例

○豊郷町介護保険条例

(平成12年3月27日条例第34号)

改正	平成12年12月15日条例第57号	平成15年2月26日条例第6号
	平成18年3月3日条例第9号	平成20年3月11日条例第12号
	平成21年3月25日条例第14号	平成24年3月26日条例第5号
	平成25年9月9日条例第24号	平成27年3月19日条例第11号
	平成27年6月23日条例第25号	平成28年3月28日条例第14号
	平成29年3月27日条例第12号	平成30年3月26日条例第8号
	平成30年9月28日条例第23号	令和元年6月5日条例第4号
	令和2年4月1日条例第12号	令和2年6月19日条例第22号
	令和3年3月25日条例第4号	令和3年3月31日条例第11号
	令和4年3月31日条例第8号	令和5年3月31日条例第16号
	令和6年3月25日条例第4号

第1章　この町が行う介護保険(第1条)

第2章　介護認定審査会(第2条・第3条)

第3章　保険料(第4条－第14条)

第4章　介護保険運営協議会(第15条)

第5章　雑則(第16条)

第6章　罰則(第17条－第21条)

付則

第1章　この町が行う介護保険

第1条　この町が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条　豊郷町介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、6人とする。

(規則への委任)

第3条　法令およびこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章　保険料

第4条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　36,588円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　55,080円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　55,476円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　72,360円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　80,400円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　96,480円

(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　104,520円

(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　120,600円

(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　136,680円

(10)　令第38条第1項第10号に掲げる者　152,760円

(11)　令第38条第1項第11号に掲げる者　168,840円

(12)　令第38条第1項第12号に掲げる者　184,920円

(13)　令第38条第1項第13号に掲げる者　192,960円

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,920円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,920円」とあるのは、「39,000円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「22,920円」とあるのは、「55,080円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期)

第5条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

	第1期	6月1日から同月末日まで
	第2期	7月1日から同月末日まで
	第3期	8月1日から同月末日まで
	第4期	9月1日から同月末日まで
	第5期	10月1日から同月末日まで
	第6期	11月1日から同月末日まで
	第7期	12月1日から同月末日まで
	第8期	1月1日から同月末日まで
	第9期	2月1日から同月末日まで
	第10期	3月1日から同月末日まで

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、またはその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得、喪失等があった場合)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者および(1)に係る者を除く。)、ロもしくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロまたは第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から同項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合計額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(普通徴収の特例)

第7条　保険料の額の算定の基礎に用いる町民税の課税非課税の別または地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、または当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第8条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に町長に同項の規定により徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、町長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第9条　保険料の額が定まったときは、町長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第10条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

第11条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1)　第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者およびその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名および住所

(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額および納期限または当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(1)　第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者およびその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名および住所

(2)　減免を受けようとする保険料の額および納期限または当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第14条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況ならびに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

第4章　介護保険運営協議会

第15条　介護保険事業計画の策定および評価、介護保険事業の運営その他介護保険に関する事項を審議するため、豊郷町介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

2　前項に定めるもののほか、運営協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章　雑則

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第6章　罰則

第17条　この町は、第1号被保険者が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出されたときを除く。)または虚偽の届出をしたときは、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第18条　この町は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項もしくは第2項または法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し100,000円以下の過料を科する。

第19条　この町は、被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者またはこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第20条　この町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金および法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第21条　第17条から前条までの過料の額は、情状により、町長が定める。

2　第17条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布日から施行する。

(平成12年度および平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　4,221円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　6,331円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　8,442円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　10,552円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　12,663円

2　平成13年度における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　12,663円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　18,994円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　25,326円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　31,657円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　37,989円

(普通徴収に係る納期に関する特例)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は第5条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

	第1期	10月1日から同月末日まで
	第2期	11月1日から同月末日まで
	第3期	12月1日から同月末日まで
	第4期	1月1日から同月末日まで
	第5期	2月1日から同月末日まで
	第6期	3月1日から同月末日まで

2　平成12年度において第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、第7期から12期までに納付すべき保険料額は、第1期から第6期までに納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度および平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得または喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項および第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1)　平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2)　平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者および(1)に係る者を除く。以下この条において同じ)、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第6条第3項の規定にかかわらず、平成12年度および平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合　該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2)　当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額ならびに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3)　当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額ならびに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4)　当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合　令第38条第1項第1号イ、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額ならびに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定するものとして支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5)　当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロおよびハ、第2号ロ、第3号ロまたは第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額ならびに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

(豊郷町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第7条　豊郷町介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年豊郷町条例第17号)は、廃止する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防および生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、当該平成29年3月31日の翌日から行うものとする。

2　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、当該平成29年3月31日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第9条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)および令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第13条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(1)　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次号において同じ。）により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、または重篤な傷病を負ったこと。

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアおよびイに該当すること。

ア　主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ　主たる生計維持者の合計所得金額(令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。)のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2　前項の場合における第13条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、町長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

付　則(平成12年12月15日条例第57号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付　則(平成15年2月26日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

付　則(平成18年3月3日条例第9号)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度、平成19年度および平成20年度における保険料率の特例)

第2条　介護保険法施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号または第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ該当各号に定める額とする。

(1)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの　37,224円

(2)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの　37,224円

(3)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　46,812円

(4)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの　42,300円

(5)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第7条第2号に該当するもの　42,300円

(6)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　51,324円

(7)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの　60,912円

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号または第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ該当各号に定める額とする。

(1)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの　46,812円

(2)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第7条第2号に該当するもの　46,812円

(3)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　51,324円

(4)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの　56,400円

(5)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの　56,400円

(6)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　60,912円

(7)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの　65,424円

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。）附則第4条第1項第5号または第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成20年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合、第4条第１号に該当するもの　　46,812円

(2)　第4条第4号に該当する者に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの　 46,812円

(3)　第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　　51,324円

(4)　第4条第5号に該当するものであって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員（新平成18年介護保険等改正令附則第4条第5号に該当する者（以下この項において「第5号該当者」という。）に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの　　56,400円

(5)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの　　56,400円

(6)　第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの　　60,912円

(7)　第4条第5号に該当するものであって、その者の属する世帯の世帯主およびすべての世帯員（第5号該当者に限る。）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの　　65,424円

第3条　この条例による改正後の介護保険条例第4条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月11日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月25日条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月26日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年9月9日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の豊郷町介護保険条例付則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月19日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成27年6月23日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

附　則(平成28年3月28日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成29年3月27日条例第12号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月26日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成30年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年6月5日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、令和元年度分および令和2年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年4月1日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、令和2年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年6月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第9条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

附　則(令和3年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第9条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和3年3月31日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月31日条例第8号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月31日条例第16号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊郷町介護保険条例第4条および第6条第3項の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。