○豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金交付要綱
(平成21年8月18日告示第37号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、豊郷小学校旧校舎群を活用し、町内外へＰＲする事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、豊郷町補助金等交付規則(昭和53年規則第7号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
(補助対象経費)
第2条　補助金の対象となる経費は、豊郷小学校旧校舎群を活用し、町内外にＰＲする事業のうち次の内容の経費とする。
(1)　豊郷小学校旧校舎群を活用し、町内外にＰＲするための事業費。ただし、食料費は除く。
(2)　豊郷小学校旧校舎群をＰＲするための商品開発や調査研究にかかる経費
(3)　他のヴォーリズ建築との連携によるＰＲ事業費
(4)　事業開催時における参加者等の安全を確保するための経費
(5)　事業開催を周知するための経費
(6)　豊郷小学校旧校舎群以外の施設でのＰＲ活動事業費
(7)　その他事業開催について町長が必要と認める経費
(補助金の対象額)
第3条　前条の規定による補助金の額は補助対象経費以内の額で町長が予算の範囲内で定めた額とする。
(補助金の申請)
第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金交付申請書(様式第1号)に豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金事業計画書(様式第2号)等関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第5条　町長は、補助事業者から事業について申請があったときは、書類の審査および必要に応じて現地調査し、適当と認めたときは豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。
(概算払等)
第6条　町長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の交付決定額の範囲内において、概算払または前金払を交付することができる。
2　概算払または前金払を受けようとする補助事業者は交付決定通知後、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金概算払・前金払交付申請書(様式第4号)に理由を付して町長に提出しなければならない。
(概算払等の交付額確定通知)
第7条　町長は、前条の規定による申請書を受けた場合は、当該申請書等の書類の審査および必要に応じて、その申請に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき時期、概算払または前金払金の額を確定し、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金概算払・前金払確定通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。
(概算払等の交付)
第8条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金概算払・前金払交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
(事業の実績報告)
第9条　補助事業者は、事業を終了したときは、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金実績報告書(様式第7号)および豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金実施報告書(様式第8号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第10条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金交付確定通知書(様式第9号)を報告者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは豊郷小学校旧校舎群活用ＰＲ事業補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
(帳簿等の備付)
第12条　補助金の交付を受けたものは、この要綱に基づく補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収支に係る証拠書類を整備し、補助事業の完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(その他)
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成21年9月1日から施行する。