○豊郷町障害者地域生活移行支援事業実施要綱
(平成22年5月19日告示第19号)
改正
平成25年3月12日告示第11号
平成26年3月26日告示第7号
平成31年4月26日告示第17号
(目的)
第1条　この要綱は、本町が、地域での生活を希望する施設入所者および精神疾患による入院患者(以下「施設入所者等」という。)が施設または病院から一時的に外出して地域生活が体験できる機会を提供する障害者地域生活移行支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定め、もって施設入所者等の自立意欲および自立能力を高め、地域生活への円滑な移行を促進することを目的とする。
(利用対象者)
第2条　事業の利用対象者は、町長が施設または病院での生活から地域生活への移行が見込まれると判断した者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、精神疾患による入院患者の場合は、精神科病院におおむね1年以上入院している者、または入院していた者で、退院後6箇月以内に通所施設の利用が可能なものに限る。
(1)　本町が援護の実施者である施設入所者等
(2)　精神疾患による入院患者であって、町内に住所を有するもの
(3)　地域生活移行後、本町が援護の実施者となる見込みの施設入所者等
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が特にこの事業の利用を必要と認める者
(事業の委託)
第3条　町長は、次に掲げる施設の設置者(以下「支援事業者」という。)に、この事業を委託するものとする。
(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスのうち、生活介護、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援および就労継続支援を実施している法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設
(2)　法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設および法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設のうち日中通所型施設ならびに法附則第48条の規定する精神障害者社会復帰施設のうち日中通所型施設および生活訓練施設
(3)　滋賀県障害者共同作業所設置運営要綱(昭和58年7月20日滋障第782号)に定める要件を備えた障害者共同作業所、滋賀県精神障害者共同作業所設置運営要綱(平成3年5月17日滋健第395号)に定める要件を備えた精神障害者共同作業所および滋賀県機能強化型障害者共同作業所設置運営要綱(平成12年5月16日滋障第844号)に定める要件を備えた機能強化型障害者共同作業所
(4)　法第5条第21項に規定する施設の設置者
(実施施設等)
第4条　支援事業者は、次に掲げる場所において施設入所者等に対し地域生活の体験の場を提供するものとする。
(1)　支援事業者が運営している前条各号の施設
(2)　法第5条第16項に規定する共同生活援助を行う事業所の空室
(3)　前2号に掲げるもののほか、支援事業者が管理する施設で、町長が施設入所者等に対し適切な支援が実施できると認めた施設
(事業の内容)
第5条　支援事業者は、前条各号に掲げる事業の実施場所において、必要に応じ次に掲げる支援を実施するものとする。
(1)　創作的活動、生産活動その他の活動の機会を通じて必要な知識および能力の向上を会得するための支援
(2)　食事、入浴、排せつ、着替え等の日常生活についての支援
(3)　利用者相互の交流およびコミュニケーションに係る支援
(4)　金銭管理に係る支援および買物等の外出に係る支援
(5)　健康管理および医療に係る支援
(6)　余暇利用に係る支援
(利用申請等)
第6条　事業の利用を申請する場合、第2条に定める事業の利用対象者の支援に携わる者(以下「支援の実施者」という。)は、豊郷町障害者地域生活移行支援事業利用申請書(別記様式第1号)および移行計画書(別記様式第2号)をあらかじめ町長に提出するものとする。
2　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに支援の実施者、支援事業者等の関係機関を構成員とした個別調整会議を開催し、その意見を参考にして事業利用の適否を決定し、豊郷町障害者地域生活移行支援事業利用決定通知書(別記様式第3号)または豊郷町障害者地域生活移行支援事業利用却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。
3　前項の規定により町長が当該事業の利用が妥当と判断した場合において、支援の実施者は、前項に掲げる個別調整会議の内容を基に施設入所者等の個別支援計画書(別記様式第5号)を策定し、支援事業者および町長に提出するものとする。
(委託料等)
第7条　町長は、前条第3項の個別支援計画書に基づき事業の実施を委託する。
2　町長は、支援事業者に事業を委託したときは、別表に定める支援内容の区分に従い、支援が実施された日数に応じて委託料を支払うものとする。
3　この事業を委託された支援事業者は、事業実施後に豊郷町障害者地域生活移行支援事業実施報告書(別記様式第6号)、豊郷町障害者地域生活移行支援事業委託料請求書(別記様式第7号)および豊郷町障害者地域生活移行支援事業委託料内訳書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。
(利用者負担)
第8条　事業の利用料は、無料とする。ただし、支援事業者が提供するサービスのうち食糧費、寝具等のレンタル料金およびクリーニング等に係る実費相当額は、施設入所者等の負担とする。
(支援事業者の責務)
第9条　支援事業者は、施設入所者等に対する支援結果等について、事業実施終了後に開催される個別調整会議において報告するものとする。
2　事業の実施に当たり、万一事故等が発生した場合は、支援事業者の責任において、誠意をもって解決するものとする。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成25年3月12日告示第11号)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月26日告示第7号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月26日告示第17号)
この要綱は、令和元年5月1日から施行する。
別表(第７条関係)
単価表
　支援内容　1日当たりの委託単価
　第4条各号いずれかの施設において、主に昼間における支援をした場合　法第29条第3項に基づき厚生労働大臣が定める基準(以下「国基準」という。)における就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)の利用定員が21人以上40人以下の報酬単価
　第4条第2号に掲げる施設において、主に夜間における支援をした場合　国基準における共同生活援助サービス費(Ⅰ)の区分6の報酬単価
　第4条第3号に掲げる施設において、主に夜間における支援をした場合　国基準における重度訪問介護サービス費の所要時間4時間以上8時間未満の報酬単価(ただし、所要時間7時間30分以上8時間未満として算出した報酬単価とする。)
　送迎　昼間における支援提供の場と夜間における支援提供の場が異なる場合であって、夜間における支援事業者が移動支援を実施する場合のみ、1日2回を限度とし、1回当たり400円を加算する。ただし、昼間と夜間での支援提供の場が異なる場合であって、同一敷地内と認められる場合は、加算の対象とはしない。