○豊郷町事務決裁規程
(平成23年3月15日訓令第2号)
改正
平成25年3月29日訓令第5号
平成27年6月19日訓令第4号
平成28年3月31日訓令第5号
平成29年1月19日訓令第1号
平成29年4月1日訓令第3号
平成30年3月30日訓令第3号
令和元年12月26日訓令第1号
令和2年3月31日訓令第1号
(目的)
第1条　この規程は、別に定めのあるもののほか、町長の権限に属する事務における決裁手続および職員の職務権限について必要な事項を定めることにより、行政事務の組織的かつ能率的な運営と事務執行における責任の明確化を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　決裁　町長および町長の権限を委任された者ならびに専決する権限を有する者（以下「決裁権者」という。）が、その権限に属する事務の処理について最終的に意思を決定することをいう。
(2)　専決　町長または町長の権限を委任された者に代わって常時決裁することをいう。
(3)　代決　決裁権者が不在のとき、または事故があるとき、もしくは欠けたとき（以下「不在等のとき」という。）に、一時、その者に代わって決裁することをいう。
(4)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議調整することをいう。
(5)　課等　豊郷町課設置条例（平成4年豊郷町条例第11号）第2条に規定する課および会計室をいう。
(6)　課長　豊郷町職員の職の設置に関する規則(昭和40年豊郷町規則第8号。以下、「職の設置規則」という。)第2条に規定する課長および保育園長をいう。
(7)　課長補佐　職の設置規則第2条に規定する課長補佐および保育園長補佐をいう。
(専決)
第3条　副町長および課長は、町長の権限に属する事務のうち、別表第1および別表第2に定められた範囲の事項について専決するものとする。
(その他の執行機関等における事務の専決)
第4条　町長の権限に属する事務のうち、別に定めがある場合を除くほか、町議会に関するものにあっては議会事務局長に、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会および固定資産評価審査委員会に関するものにあってはそれぞれの書記長、事務局長および書記その他の執行機関の職員に補助執行させるものとする。
2　前項の規定により補助執行する場合は、次の各号に掲げる職はそれぞれ当該各号に定める職位とみなしてこの規程を適用する。
(1)　議会事務局長　課長
(2)　選挙管理委員会書記長　課長
(3)　監査委員事務局長　課長
(4)　農業委員会事務局長　課長
(5)　固定資産評価審査委員会書記　課長
(個別決裁事項の優先)
第5条　同一の事項について別表第1に定める決裁権者と別表第2に掲げる決裁権者が異なる場合においては、別表第2に定めるところによるものとする。
(類推による専決)
第6条　この規程に定める決裁事項以外の事項についても、別表第1および別表第2に掲げる専決事項から類推して専決することが適当であると認められる事項については、専決することができる。
(専決の制限)
第7条　第3条および前2条の規定にかかわらず、処理しようとする事項が次の各号のいずれかに該当する場合は、上位の決裁権者（以下「上司」という。）の決裁を受けなければならない。
(1)　異例に属し、または先例になると認められるもの
(2)　疑義または紛議があるもの
(3)　重大な紛争を生ずる恐れがあるもの
(4)　あらかじめその処理について上司が特に指示した事項に係るもの
2　議会に付議すべき事項については、町長の決裁を受けなければならない。
(専決の報告)
第8条　この規程により専決したもののうち、特に上司において了知しておく必要があると認められるものについては、その決裁した事項について、その都度または定期的に、その内容を上司に報告しなければならない。
(代決)
第9条　決裁権者が不在等のときは、別に定めがある場合を除くほか、次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者および第1次代決者がともに不在のときは同表に掲げる第2次代決者が代決することができる。
決裁権者第1次代決者第2次代決者
町　　長副　　　町　　　長所　管　の　課　長
副 町 長所　管　の　課　長課長補佐（2人以上の課長補佐を置く所属にあってはあらかじめ課長が指定する課長補佐、課長補佐を置かない所属にあってはあらかじめ当該担当の主任のうちから課長が指定する者）
課　　長課長補佐（2人以上の課長補佐を置く所属にあってはあらかじめ課長が指定する課長補佐、課長補佐を置かない所属にあってはあらかじめ当該担当の主任のうちから課長が指定する者）　
(代決の制限)
第10条　前条の規定により代決できる範囲は、決裁権者からあらかじめその処理について特に指示を受けた事項または緊急やむを得ない事項とする。
2　前項の規定にかかわらず、第7条に該当する事項については、代決することができない。
(代決後の手続)
第11条　第9条の規定により代決した者は、その事項について遅滞なく町長または決裁権者に報告し、後閲を受けなければならない。ただし、定例のものまたは軽易なものについては、これを口頭で報告することができる。
(合議)
第12条　決裁を受けなければならない事項のうち、関係職位と協議または調整する必要がある事案については、別表第1および別表第2の「事項」欄に掲げる事項のそれぞれの「合議先」欄に示すところにより合議を行うものとする。
2　前項の規定にかかわらず、決裁を受けようとする事項が別表第1および別表第2の合議先以外の関係職位と特に意見の調整を要すると認められるときは、当該関係職位に合議しなければならない。
3　第9条から第11条までの規定は、合議を受ける者が不在等のときの処理について準用する。
附　則
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日訓令第5号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成27年6月19日訓令第4号)
この規程は、平成27年8月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日訓令第5号)
この規定は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年1月19日訓令第1号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成29年4月1日訓令第3号)
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(平成30年3月30日訓令第3号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月26日訓令第1号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年3月31日訓令第1号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1
(1)　共通決裁事項
事務の種類事　　　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　事務管理に関する事務1　町行政の基本方針および基本計画ならびにこれらに基づく実施計画の策定総務課長
企画振興課長 		○　　　
2　課長が総括する事務の決定および調整総務課長　○　　
3　課の事務の処理方法および計画の決定ならびに進行管理　　　○　
2　条例、規則等に関する事務1　条例および規則の制定改廃総務課長○　　　
2　訓令、要綱、要領等の制定改廃総務課長○　　　
3　告示、公示および掲示の決定総務課長　○　　
3　議案等に関する事務1　議会の議決、承認、認定もしくは同意または報告を要する事項総務課長○　　　
4　予算に関する事務1　予算の見積書、説明書および説明資料ならびに予算執行計画(変更)調書等の提出　　○　　
2　歳出予算の流用の決定　　　　　
　(1)　100万円以上のもの総務課長○　　　
　(2)　10万円以上100万円未満のもの総務課長　○　　
　(3)　10万円未満のもの総務課長　　○　
　(4)　上記にかかわらず人件費に関するもの総務課長　○　　
3　予備費の充当の決定総務課長○　　　
5　各種手続等に関する事務1　事務の処理基準、要領、手続等の決定　　　　　
　(1)　重要なもの総務課長　○　　
　(2)　軽易なもの総務課長　　○　
6　電子計算機器等の利用による事務1　情報システムの決定　　　　　
　(1)　重要なもの企画振興課長　○　　
　(2)　その他のもの企画振興課長　　○　
2　情報の提供および利用の決定　　　　　
　(1)　重要なもの総務課長
企画振興課長 		　○　　
　(2)　その他のもの総務課長
企画振興課長 		　　○　
3　電子計算機およびOA機器導入の決定　　　　　
　(1)　重要なもの企画振興課長　○　　
　(2)　その他のもの企画振興課長　　○　
7　組織および人事管理に関する事務1　組織の変更および各職位の職務権限の変更についての意見具申総務課長○　　　
2　各職位の事務分担の調整　　　　　
　(1)　課長の事務分担の調整総務課長　○　　
　(2)　課長補佐および係長の事務分担の調整総務課長　　○　
　(3)　係員の事務分担および職務権限の決定　　　○　
3　職員数についての意見具申総務課長○　　　
4　附属機関等の委員の推薦および就任の依頼ならびに任免　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　その他のもの　　○　　
5　国もしくは他の地方公共団体の機関の委員または団体の役員の推薦および就任の承認　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　その他のもの　　○　　
6　内部連絡調整機関の委員、幹事等の任免　　○　　
7　職員の任免、昇給および賞罰の内申総務課長○　　　
8　嘱託員の任免総務課長○　　　
9　人事考課(嘱託員)総務課長○　　　
10　所属職員の職場研修計画決定および実施　　　○　
11　派遣研修　　　　　
　(1)　期間が30日を超える場合　○　　　
　(2)　期間が30日以下の場合　　○　　
12　資格取得に係る講習会等への参加の決定　　○　　
13　服務に関する諸届の受理総務課長　　○　
14　給与の支給に関する諸報告書総務課長　　○　
15　職員の表彰、褒章等に係る推薦および内申総務課長○　　　
16　年次有給休暇の承認　　　　　
　(1)　課長相当職位　　○　　
　(2)　(1)に掲げる職位以外の役付職位ならびに一般職員　　　○　
17　所属職員の平日の時間外勤務の命令　　　○　
18　所属職員の休日の時間勤務の命令　　　○　
19　所属職員の勤務時間、休息時間および休息時間の割り振り　　　○　
20　出張の命令および依頼ならびにその復命の受理　　　　　
　(1)　宿泊を伴う県外出張の命令ならびにその復命の受理　　○　　
　(2)　宿泊を伴わない県外出張の命令ならびにその復命の受理　　　○　
　(3)　県内出張の命令ならびにその復命の受理　　　○　
21　海外出張の命令およびその復命の受理総務課長○　　　
22　病気、特別、介護休暇および育児休業許可の内申総務課長○　　　
8　請願、陳情等に関する事務1　国、県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出および許認可の申請、副申または進達　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　軽易なもの　　○　　
2　国、県、市町村その他公共団体および関係団体との協議　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　軽易なもの　　○　　
3　陳情、請願等の処理　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　軽易なもの　　○　　
4　附属機関等に対する諮問　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　軽易なもの　　　○　
5　儀式の決定ならびに職位以外の者の表彰、褒賞、表彰状の贈呈および賞状の授与の決定ならびに国または県の表彰および褒賞に係る推薦　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　その他のもの　　○　　
6　行事（会議、説明会、講習会、懇談会等を含む。）の開催、共催および後援の決定　　　　　
　(1)　重要なもの　○　　　
　(2)　その他のもの　　　○　
9　争訟等に関する事務1　訴えの提起または和解もしくは調停の申立て総務課長○　　　
2　訴訟、和解、あっせん、調停または仲裁の決定総務課長○　　　
3　仮差押、仮処分および支払命令の申立て総務課長○　　　
4　証人、参考人等として裁判所へ出頭することの決定総務課長○　　　
5　不服申立て等の処理　　　　　
　(1)　重要なもの総務課長○　　　
　(2)　軽易なもの総務課長　○　　
6　損失補償（不動産の買収に伴うものを除く。）の処理および損害賠償の処理総務課長○　　　
10　行政代執行に関する事務1　行政代執行の決定総務課長○　　　
11　その他文書等に関する事務1　通達　○　　　
2　1のうち定例のものまたは軽易なもの　　○　　
3　国等に係る申請、進達、通知、報告、届出、照会、回答等の受発　　○　　
4　3のうち定例のものまたは軽易なもの　　　○　
5　その他に係る申請、進達、通知、報告、届出、照会、回答等の受発　　○　　
6　5のうち定例のものまたは軽易なもの　　　○　
12　補助金等の申請に関する事務1　補助金等（負担金、交付金、利子補給等を含む。以下同じ。）の申請（変更または取下げを含む。）　　○　　
2　1のうち重要なもの総務課長○　　　
3　各府省の長または知事からの返還命令に基づく補助金等の返還総務課長○　　　
4　補助金等の遂行状況および実績等の報告　　○　　
5　4のうち重要なもの　○　　　
13　補助金等の交付に関する事務1　補助金等の交付の決定（変更または取消しを含む。）　　　　　
　(1)　300万円以上のもの総務課長○　　　
　(2)　100万円以上300万円未満のもの総務課長　○　　
　(3)　10万円以上100万円未満のもの総務課長　　○　
　(4)　10万円未満のもの　　　○　
2　補助事業者等からの遂行状況および実績等の報告の受理　　○　　
3　補助金等の額の確定　　○　　
4　補助金等の返還命令総務課長○　　　
14　財産に関する事務1　公有財産の取得総務課長○　　　
2　公有財産の登記および登録の嘱託　　○　　
3　公有財産の管理　　　　　
　(1)　土地の境界の確認等　○　　　
　(2)　公有財産の所管替えおよび移管総務課長　○　　
　(3)　行政財産の用途変更等総務課長○　　　
　(4)　(3)のうち軽易なもの総務課長　　○　
　(5)　行政財産の使用許可総務課長　○　　
　(6)　(5)のうち軽易なもの総務課長　　○　
　(7)　行政財産の用途廃止総務課長○　　　
　(8)　普通財産の有償貸付総務課長　○　　
　(9)　(8)のうち重要なもの総務課長○　　　
　(10)　無償貸付または減額貸付総務課長　○　　
　(11)　(10)のうち重要なもの総務課長○　　　
4　普通財産の譲渡　　　　　
　(1)　1件100万円以上に係るもの総務課長○　　　
　(2)　1件30万円以上100万円未満に係るもの総務課長　○　　
　(3)　1件30万円未満のもの総務課長　　○　
5　普通財産の交換または無償譲与もしくは減額譲渡総務課長○　　　
6　普通財産の取壊し総務課長○　　　
15　工事または委託の施行に関する事務1　工事の設計内容または委託の業務内容および施行の決定（変更を含む。）　　　　　
　(1)　1件100万円以上のもの総務課長
企画振興課長 		○　　　
　(2)　1件10万円以上100万円未満のもの総務課長
企画振興課長 		　　○　
　(3)　1件10万円未満のもの　　　○　
2　工事または委託の依頼および決定　　　　　
　(1)　1件100万円以上のもの総務課長
企画振興課長 		○　　　
　(2)　1件10万円以上100万円未満のもの総務課長
企画振興課長 		　　○　
　(3)　1件10万円未満のもの　　　○　
3　監督員の選定　　　○　
4　完成または完了の認定　　○　　
5　期間の変更の決定　　　　　
　(1)　30日以上のもの総務課長
企画振興課長 		○　　　
　(2)　30日未満のもの総務課長
企画振興課長 		　○　　
16　物品の製造等に関する事務1　物品の購入および修繕の決定ならびに物品の製造請負の決定　　　　　
　(1)　1件100万円以上のもの総務課長
企画振興課長 		○　　　
　(2)　1件10万円以上100万円未満のもの総務課長
企画振興課長 		　　○　
　(3)　1件10万円未満のもの　　　○　
17　歳入予算に関する事務1　歳入の調定（変更を含む。）　　　　　
　(1)　300万円以上のもの　○　　　
　(2)　100万円以上300万円未満のもの　　○　　
　(3)　100万円未満のもの　　　○　
2　歳入に係る納入の通知および債権の督促の発送　　　○　
3　歳入に係る納期限の延長、猶予、減免の決定および通知　○　　　
4　戻入の決定　　○　　
5　歳入の滞納処分（町税に係るものを除く。）総務課長○　　　
6　歳入の不納欠損処分総務課長○　　　
7　過誤納金の還付または充当の決定　　　○　
8　地方債の協議および届出、申請および借入申込み総務課長○　　　
9　納入通知書　　　　　
　(1)　300万円以上のもの　○　　　
　(2)　100万円以上300万円未満のもの　　○　　
　(3)　100万円未満のもの　　　○　
10　寄附金および寄附物品の受領およびその処理の決定　　　　　
　(1)　1件の金額または見積金額が10万円以上のもの総務課長○　　　
　(2)　1件の金額または見積金額が10万円未満のもの総務課長　○　　
(2)　契約の締結その他支出を伴う事務に関する決裁事項
科　　　目決　　裁　　権　　者
町　　長副 町 長課　　長
　報　　　酬　
100万円以上100万円未満
　給　　　料　300万円以上300万円未満
　職員手当等　300万円以上300万円未満
　共　済　費　300万円以上300万円未満
　災害補償費　300万円以上300万円未満
　恩給及び退
　職年金 		　300万円以上300万円未満
　賃　　　金　
100万円以上100万円未満
　報　償　費100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　旅　　　費　
10万円以上10万円未満
　交　際　費　10万円以上10万円未満
　需　用　費100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　役　務　費　10万円以上10万円未満
　委　託　料100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　使用料及び
　賃借料 		100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　工事請負費100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　原材料費　10万円以上10万円未満
　公有財産購
　入費 		100万円以上30万円以上
100万円未満 		30万円未満
　備品購入費100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　負担金、補
　助及び交付
　金 		100万円以上10万円以上
100万円未満 		10万円未満
　扶　助　費300万円以上100万円以上
300万円未満 		100万円未満
　貸　付　金100万円以上30万円以上
100万円未満 		30万円未満
　補償、補填
　及び賠償金 		100万円以上30万円以上
100万円未満 		30万円未満
　償還金、利
　子及び割引
　料 		300万円以上100万円以上
300万円未満 		100万円未満
　投資及び出
　資金 		100万円以上30万円以上
100万円未満 		30万円未満
　積　立　金　
300万円以上300万円未満
　寄　附　金100万円以上30万円以上
100万円未満 		30万円未満
　公　課　費300万円以上100万円以上
300万円未満 		100万円未満
　繰　出　金　300万円以上300万円未満
備考　上記に係る合議先は下記のとおりとする。
1　最終決裁権者が町長および副町長であるものについては、総務課長とする。
別表第2
個別専決事項
総務課
事務の種類事　　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　議会に関する事務1　町議会の招集　○　　　
2　公印に関する事務1　公印の刷り込みの承認　　　○　
2　公印の新調、改刻および廃棄　○　　　
3　職員の賠償責任に関する事務1　職員の賠償責任に関する決定および本人への通知ならびに監査委員に対する賠償額の決定等の要求　○　　　
2　賠償命令　○　　　
4　定員管理に関する事務1　人事計画（職員定数を含む。）の決定　○　　　
2　職員定数の配分の決定　　○　　
5　職員等の任免に関する事務1　町議会の同意を要する特別職の任免　○　　　
2　採用、昇任、降任、配置換えおよび退職の決定　○　　　
6　職員の採用試験に関する事務1　採用試験の実施の決定　○　　　
2　第1次合格者および最終合格者の承認　○　　　
7　職員研修に関する事務1　職員研修計画の策定　○　　　
2　職員研修の実施の決定　　○　　
3　研修受講生の決定　　　○　
4　滋賀県、自治大学校等への派遣研修の決定　○　　　
8　給与に関する事務1　給与計画の決定　○　　　
2　普通昇給の決定　　○　　
3　昇給延伸者およびその期間の決定　○　　　
4　復職による昇給調整の決定　○　　　
5　特別昇給基準の決定　○　　　
6　特別昇給の該当者および昇給額の決定　○　　　
7　勤務成績に応じた勤勉手当支給額の決定　○　　　
8　諸手当の認定　　○　　
9　法令控除、給与差押え等の給与からの控除の決定　　　○　
9　職員の記章等に関する事務1　職員の記章および名札の交付の決定　　　○　
2　職員証の交付の決定　　　○　
10　分限および懲戒に関する事務1　病気休暇および病気休職に係る復職の決定　○　　　
2　休職および復職（病気に係るものを除く。）の決定　○　　　
3　免職および失職の特例の決定　○　　　
4　懲戒処分の決定　○　　　
11　服務に関する事務1　職員の職務に専念する義務の免除　　○　　
2　職員団体の業務に従事することの許可　○　　　
3　営利企業等に従事することの許可　　　　　
　(1)　役付職位　○　　　
　(2)　一般職員　　○　　
4　職員の特別休暇の承認　　○　　ただし、30日を超えるものは、町長の承認を得るものとする。
5　療養命令およびその解除　　○　　
6　当直命令　　　○　
12　育児休業に関する事務1　育児休業の許可　　○　　
13　職員団体に関する事務1　職員団体との交渉についての決定　○　　　
14　公務災害補償に関する事務1　非常勤の職員の公務上および通勤上の災害認定　○　　　
2　非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定および変更　　○　　
3　第三者行為に係る損害賠償の請求の決定　　○　　
15　職員の福利厚生に関する事務1　健康診断の実施の決定　　　○　
2　市町村職員共済組合の議員および互助会の理事の選任　○　　　
16　退職勧奨に関する事務1　退職勧奨の実施基準の決定　○　　　
17　文書に関する事務1　文書分類および保存年限の決定　　　○　
2　文書整理月間の実施の決定　　　○　
3　保存文書の引継ぎおよび管理　　　○　
4　保存文書の廃棄の決定および処分　　　○　
18　庁舎の管理および取締りに関する事務1　庁舎内の行商、寄附募集、宣伝、公告物の掲示等の取締り　　　○　
2　自衛消防訓練および避難訓練の実施の決定　　○　　
19　交通事故の処理に関する事務1　公務中の交通事故に係る事案の処理の決定　　　　　
　(1)　重大なもの　○　　　
　(2)　軽易なもの　　○　　
2　自動車損害賠償責任保険等の請求事務に関する決定　　　○　
20　災害共済会に関する事務1　町有建物および災害共済会への加入および解約の決定　　　○　
21　予算編成に関する事務1　予算編成方針の決定　○　　　
2　予算案の決定　○　　　
22　予算の執行に関する事務1　予算の執行方針の決定　○　　　
2　歳出予算の配当の決定　　　○　
23　地方交付税に関する事務1　普通交付税の基礎数値の決定　　○　　
2　普通交付税、地方特例交付金および臨時財政対策債発行可能額算出資料の決定　○　　　
3　特別交付税の基礎数値の決定　　○　　
4　特別交付税の特殊事情の決定　○　　　
24　資金の運用に関する事務1　起債計画書の決定　○　　　
2　起債同意協議の決定または起債許可申請の決定　○　　　
3　長期借入金の決定　○　　　
25　財政事情の公表に関する事務1　財政事情の公表の決定　○　　　
26　財政推進に関する計画の策定および調整に関する事務1　長期計画の策定企画振興課長○　　　
2　各所属の策定する長期計画の調整および補完調査の決定企画振興課長○　　　
企画振興課
事務の種類事　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副
町
長 		課
長
1　総合計画の策定1　総合計画の策定　○　　　
2　町政の重要事項に関する統合調整　　○　　
2　入札に関する事務1　競争入札参加資格の決定　　○　　
2　入札執行の決定　○　　　
3　入札参加者の決定　○　　　
4　入札落札者の決定　　　○　
3　都市計画に関する事務1　都市計画案の決定および変更案の決定　○　　　
2　都市計画の区域の確認　　○　　
4　消費生活用製品安全法に関する事務1　特定製品の販売業者からの業務状況報告の徴収の決定　　　○　
2　特定製品の販売業者の店舗等への立入検査の実施の決定　　　○　
3　特定製品の提出命令　　　○　
税務課
事務の種類事　　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　町税の賦課に関する事務1　災害等による申告等の期限の延長の決定　○　　　
2　町税に係る特別徴収義務者の指定　　○　　
3　徴税吏員証の交付の決定総務課長　○　　
4　固定資産の価格の決定　○　　　
5　課税台帳縦覧期間の決定　　○　　
2　町税の滞納処分に関する事務1　差押（15に係るものを除く。）の決定　○　　　　　
2　差押解除（16または17に係るものを除く。）の決定　○　　
3　交付要求および交付要求解除の決定　　　◯
4　公売の決定　○　　
5　売却の決定および取消し　○　　
6　換価の猶予および取消し　　　◯
7　配当金の配当および請求の決定　　　◯
8　滞納処分の執行停止の決定　　◯　
9　催告書の発付　　　◯
10　税の徴収に係る調査に関する事務（重要なものを除く）　　　◯
11
　受託証券の取立ての再委託　　　◯
12　滞納処分に関する文書の公示送達の決定　　　◯
13　徴収猶予および徴収猶予の取消し　　　◯
14
　延滞金の減免（一滞納者の延滞金が10万円以下のものに限る。）　　　◯
15　債権の差押えおよび取立て（差押見込額が100万円以下のものに限る。）　　　◯
16　債権の差押解除　　　◯
17　完納による差押解除　　　◯
18　参加差押えおよび参加差押えの解除　　　◯
住民生活課
事務の種類事　　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　印鑑に関する事務1　印鑑の登録、変更および廃止の決定　　　○　
2　戸籍事務に関する事務1　住民基本台帳および戸籍滅失による再製の決定　○　　　
2　戸籍の滅失のおそれのあるものの再製の決定　○　　　
3　住民基本台帳法に基づく職権消除の決定　○　　　
3　死体（胎）埋火葬に関する事務1　死体（胎）埋火葬の許可　　　○　
4　犯罪通知に関すること1　犯罪通知書および身上調書に対する回答に関すること　　　○　
5　廃棄物の処理および清掃に関する事務1　一般廃棄物の処理の決定　○　　　
2　一般廃棄物収集運搬許可および処理業者に関する決定　○　　　
6　水質汚濁防止に関する事務1　水質汚濁防止事業計画の実施の決定総務課長
産業振興課長 		　○　　
7　生活環境の保全と増進に関する事務1　公害の監視および測定体制の整備と必要な規制措置の決定　　○　　
2　公害防止施設の設置に係る勧告または命令　　○　　
3　特定工場等の設置の許可または変更の許可　○　　　
4　公害発生施設に係る改善勧告または使用もしくは作業の一時停止命令　○　　　
5　公害発生施設に係る設置許可の取消しまたは操業停止命令　○　　　
6　公害発生施設の状況等に係る立入検査または報告の聴取　　　○　
7　公害関係法令の規定に違反した者の公開の決定　　○　　
8　公害防止協定の締結　○　　　
8　国民年金に関する事務1　資格等の届出の受理、審査および進達に関する処理　　　○　
2　保険料の免除等に関する処理　　　○　
3　給付に係る裁定請求書の受理、審査および進達に関する処理　　　○　
保健福祉課
事務の種類事　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　災害救助に関する事務1　災害に伴う公営住宅入居者の内申人権政策課長　○　　
2　災害救助法の適用を受けない災害の被災者に対する災害見舞金、弔慰金および障害見舞金の決定　　○　　
2　行旅病人、死亡人の取扱いに関する事務1　行旅病人の収容の決定　　○　　
2　行旅病人の収容、引渡しおよび慰留金品の処分の決定　　○　　
3　児童手当に関する事務1　支給対象者の認定および却下の決定　　　○　
2　支給事由の消滅および支給額改定の決定　　　○　
4高齢者福祉に関する事務1　高齢者福祉施設入所者の決定　　○　　
2　高齢者の日常生活用具の給付および貸与の決定　　　○　
3　長寿祝金支給の決定　　　○　
4　高齢者小規模住宅改造助成事業の実施の決定　　　○　
5　紙おむつの支給の決定　　　○　
6　緊急通報システムの利用の決定　　　○　
5　老人憩いの家に関する事務1　老人憩いの家の設置の決定　○　　　
6　障害者福祉に関する事務1　障害者福祉施設等入所者の決定　　○　　
2　心身障害者等共同作業所入所者の決定　　　○　
3　身体障害者の補装具の交付、修理および日常生活用具の給付、貸与および更生医療の給付の決定　　　○　
4　心身障害者社会参加促進助成事業の実施の決定　　　○　
5　デイサービス、短期入所事業の利用者の決定　　　○　
6　在宅重度障害者住宅改造事業の実施の決定　　　○　
7　福祉医療の資格認定等に関する事務1　福祉医療の受給資格の認定　　○　　
2　福祉医療費受給券の交付等の決定　　　○　
8　精神衛生に関する事務1　町長が精神障害者の保護義務者となることの決定　　○　　
医療保険課
事務の種類事　　　項合議先決裁権者備　　　考
町長副町長課長
1　国民健康保険の管理に関する事務1　被保険者資格の認定　　　○　
2　保険税率の決定税務課長
総務課長 		○　　　
3　被保険者証の交付および更新の決定　　　○　
4　給付費支給の決定　　　○　
5　償還払いの決定　　　○　
6　特定健診、特定保健指導の実施の決定　　　○　
7　保健事業の実施の決定　　　○　
2　第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務1　損害賠償請求の可否の決定　　　○　
2　損害賠償金の分納の承認　　　○　
3　不正、不当利得返還金の請求の決定1　不正、不当利得返還金の請求の決定総務課長　○　　
4　介護保険に関する事務1　被保険者資格の認定　　　○　
2　保険料率の決定総務課長○　　　
3　給付費支給の決定　　　○　
4　償還払いの決定　　　○　
5　地域包括支援センターに関する事務1　各種事業の実施の決定　　　○　
6　後期高齢者医療に関する事務1　被保険者資格の認定　　　○　
2　被保険者証の交付および更新の決定　　　○　
7　健康増進に関する事務1　健康増進事業の実施の決定　　　○　
8　健康診査に関する事務1　乳幼児健診の実施の決定　　　○　
2　歯科健診の実施の決定　　　○　
9　予防接種に関する事務1　予防接種の実施の決定　　　○　
10　献血事業に関する事務1　献血事業の実施の決定　　　○　
11　難病対策に関する事務1　難病患者等の日常生活用具の給付の決定　　○　　
2　短期入所事業の利用者の決定　　　○　
12　母子健康事業に関する事務1　母子健康事業の実施の決定　　　○　
13　感染症対策に関する事務1　感染症の対策の決定　　○　　
14　結核検診に関する事務1　結核検診の実施の決定　　　○　
産業振興課
事務の種類事　　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　融資制度の運用に関する事務1　融資の斡旋の決定および利子補給の決定　　○　　
2　観光施設の整備に関する事務1　観光ルートの設定および整備の充実　　○　　
3　米穀の生産管理に関すること1　米の政府売渡し限度数量の農業者別配分の決定　　　○　
2　米の政府買入基準数量の決定　　　○　
4　畜産業に関すること1　家畜の疾病診断および治療の実施の決定　　○　　
5　有害鳥獣駆除を目的とするカラス、ドバト、スズメ、サルおよびイノシシの捕獲（以下「鳥獣捕獲」という。）の許可に関する事務1　鳥獣捕獲の許可ならびに捕獲許可証および従事者証の交付　　○　　
2　鳥獣捕獲許可証および従事者証の記載事項の変更の届出および亡失の受理ならびに再交付　　　○　
3　鳥獣捕獲許可証および従事者証の返納ならびに捕獲した有害鳥獣の員数等の報告の受理　　　○　
6　米の生産数量目標に関する事務1　転作目標面積の配分の決定　○　　　
7　農林漁業融資資金に関する事務1　農業近代化資金に係る利子補給の決定　　○　　
8　助成制度の運用に関する事務1　法人および諸団体への助成金の決定　　○　　
地域整備課
事務の種類事　　項合議先決裁権者備　考
町
長 		副町長課
長
1　農業用施設の管理に関する事務1　国、県等からの農道、用排水路、溜め池等の引継ぎ、借受け等の決定　○　　　
2　農道、用排水路、溜め池等の用地の寄附受領の決定　　○　　
3　農道、用排水路、溜め池等の占用および一時使用の許可ならびに工作物の設置の承認　　　○　
4　農道、用排水路、溜め池等の不法占拠物件の撤去命令　　　　　
　(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの　　○　　
　(2)　その他のもの　　　○　
5　農道、用排水路、溜め池等の境界および幅員の決定　　　○　
2　土地改良事業受益者分担金に関する事務1　土地改良事業受益者分担金の決定　　○　　
3　町道路線の認定、変更、廃止等に関する事務1　町道区域の決定　○　　　
2　町道路線の供用開始の決定　○　　　
3　道路位置の決定、変更および廃止の決定　○　　　
4　道路の管理に関する事務1　国、県等からの道路の引継ぎ、借受け等の決定　○　　　
2　道路および道路敷の寄附受領の決定　　○　　
3　道路敷の境界および幅員の確認　　　○　
4　道路の占用および使用の許可ならびに掘削、加工等現状変更の承認　　○　　
5　道路の不法占用物件の撤去命令　　　　　
　(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの　　○　　
　(2)　その他のもの　　　○　
6　通行の禁止および制限　　○　　
7　道路管理者以外の者の行う工事の承認　　○　　
5　道路法(昭和26年法律第180号)第22条、第24条に基づく工事の施行に関する事務1　道路法第22条、第24条に基づく工事の施行命令　　　○　
6　町有水路および河川の管理に関する事務1　国、県等からの河川の管理の引継ぎ、河川敷地の借受け等の決定　○　　　
2　町有水路および準用河川の用地の寄附受領の決定　　○　　
3　町有水路および準用河川の境界の確認　　　○　
4　町有水路および準用河川の占用許可　　　○　
5　町有水路および準用河川の不法占有物件の撤去命令　　　　　
　(1)　堅固な建造物および複雑または重要な経過を有するもの　　○　　
　(2)　その他のもの　　　○　
人権政策課
事務の種類事　　　項合議先決裁権者備　　考
町長副町長課長
1　人権施策の総合企画および立案、関係団体との連絡調整1　人権施策の総合計画および立案、関係団体との連絡調整　○　　　
2　人権対策本部に関する事務　○　　　
3　人権啓発の推進　　○　　
4　男女共同参画に関する事務　○　　　
5　地域総合センターの運営指導および連絡調整　　　○　
2　地域総合センターに関する事務1　管理および運営に関すること　○　　　
2　事業推進に関する事務　　○　　
3　関係機関との連絡調整に関すること　　　○　
3　町営住宅の管理等に関する事務1　町営住宅の家賃の決定総務課長○　　　
2　町営住宅の入居者の公募および選考方法の決定　　○　　
3　一般公募による町営住宅入居者および補欠者の決定　　○　　
4　町営住宅特定入居者の決定　　○　　
5　町営住宅の同居、継承入居および留守番人設置の承認　　　○　
6　町営住宅入居者の名義変更の許可　　　○　
7　町営住宅の模様替え、増築および工作物の設置の承認　　　○　
8　町営住宅の明渡し請求および明渡し期限の延長の決定　○