豊郷町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

別表第1(第2条、第3条、第6条、第8条関係)

種目	基準額	対象者	性能	耐用年数
便器	4,450円	常時介護を要する者	小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。）	8年
特殊マット	19,600円	寝たきりの状態にある者	褥蒼の防止または失禁等による汚染もしくは消耗を防止できる機能を有するもの	5年
特殊便器	151,200円	上肢機能に障害のある者	足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えにあたり住宅改修を伴うものを除く。	8年
特殊寝台	154,000円	寝たきりの状態にある者	腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部および脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの	8年
歩行支援用具	60,000円	下肢が不自由な者	おおむね、次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。ア　小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するものイ　転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの	8年
入浴補助用具	90,000円	入浴に介助を要する者	入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児または介助者が容易に使用し得るもの	8年
特殊尿器	67,000円	自力で排尿できない者	尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児または介助者が容易に使用し得るもの	5年
体位変換器	15,000円	寝たきりの状態にある者	介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの	5年
車いす	70,400円	下肢が不自由な者	小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの	5年
頭部保護帽	12,160円	発作等により頻繁に転倒する者	転倒の衝撃から頭部を保護できるもの	3年
電気式たん吸引器	56,400円	呼吸器機能に障害のある者	小児慢性特定疾患児または介助者が容易に使用し得るもの	5年
クールベスト	20,000円	体温調節が著しく難しい者	疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの	1年
紫外線カットクリーム	37,800円	紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者	紫外線をカットできるもの	－
ネブライザー（吸入器）	36,000円	呼吸器機能に障害のある者	小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの	5年
パルスオキシメーター	157,500円	人工呼吸器の装置が必要な者	呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの	5年

別表第2(第8条関係)

階層区分	世帯の階層（細）区分			徴収基準月額	加算基準月額
A階層	生活保護法（昭和22年法律第144号）による被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付受給世帯			0円	0円
B階層	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯			1,100円	110円
C階層	A階層およびD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	均等割の額のみ（所得割の額のない世帯）	C1階層	2,250円	230円
C階層	A階層およびD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得割の額のある世帯	C2階層	2,900円	290円
D階層	A階層およびB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	2,400円以下	D1階層	3,450円	350円
		2,401円以上4,800円以下	D2階層	3,800円	380円
		4,801円以上8,400円以下	D3階層	4,250円	430円
		8,401円以上12,000円以下	D4階層	4,700円	470円
		12,001円以上16,200円以下	D5階層	5,500円	550円
		16,201円以上21,000円以下	D6階層	6,250円	630円
		21,001円以上46,200円以下	D7階層	8,100円	810円
		46,201円以上60,000円以下	D8階層	9,350円	940円
		60,001円以上78,000円以下	D9階層	11,550円	1,160円
		78,001円以上100,500円以下	D10階層	13,750円	1,380円
		100,501円以上190,000円以下	D11階層	17,850円	1,790円
		190,001円以上299,500円以下	D12階層	22,000円	2,200円
		299,501円以上831,900円以下	D13階層	26,150円	2,620円
		831,901円以上1,467,000円以下	D14階層	40,350円	4,040円
		1,467,001円以上1,632,000円以下	D15階層	42,500円	4,250円
		1,632,001円以上2,302,900円以下	D16階層	51,450円	5,150円
		2,302,901円以上3,117,000円以下	D17階層	61,250円	6,130円
		3,117,001円以上4,173,000円以下	D18階層	71,900円	7,190円
		4,173,001円以上	D19階層	全額	左の徴収基準額の10%　ただし、その金額が8,650円に満たない場合は、8,560円

備考　

1　世帯階層区分の認定は、当該小児慢性特定疾患児の属する世帯の構成員およびそれ以外の者で現に小児慢性特定疾患児を扶養しているもののうち、当該小児慢性特定疾患児の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行う。ただし、前年分の所得税または当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合は、これが判明するまでの間は、前々年分の所得税または前年度の市町村民税によるものとする。

2　扶養義務者とは、民法（明治29年法律第89号）第877条に規定する直系血族、兄弟姉妹（ただし、18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱はしないものとする。）およびそれ以外の三親等内の親族で家庭裁判所が特別の事情ありとして特に扶養義務を負わせるものをいう。ただし、小児慢性特定疾患児と同一の世帯に属さない扶養義務者については、現に小児慢性特定疾患児を扶養している者の他は、扶養義務者としての取扱いはしないものとする。

3　この表の市町村民税の額とは、地方税法（昭和22年法律第226号）の規定によって計算された市町村民税の額をいう。ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8および同法附則第5条第3項、第5条の4第6項および第5条の4の2第5項の規定は適用しない。

4　この表の所得税の額とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定および平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第78条第1項（同条第2項第1号、第2号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）、第3号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）に規定する寄附金に限る。）、第92条第1項および第95条第1項から第3項まで

(2)　租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項および第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項および第2項、第41条の19の4第1項および第2項ならびに第41条の19の5第1項

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条

5　小児慢性特定疾患児に扶養義務者がないときは、当該小児慢性特定疾患児にかかる徴収基準月額および加算基準月額は徴収しない。ただし、当該小児慢性特定疾患児に所得税または市町村民税が課税されている場合は、扶養義務者に準じて徴収基準月額を決定するものとする。

6　A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の小児慢性特定疾患児が、同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な小児慢性特定疾患児以外の者については、同表に定める加算基準月額により、それぞれ算定するものとする。

7　10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

8　この表の適用時期は、毎年度7月1日を基準として取り扱う。