豊郷町身体障害者福祉法第38条に基づく負担金の徴収等に関する規則

対象収入額等による階層区分			負担基準月額
対象収入額等による階層区分			入所系	通所系
1	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付受給者（単給を含む。）		0円	0円
2	1階層を除き対象収入額区分が右の額である者	0円～270,000円	0	0
3		270,001円～280,000円	1,000	500
4		280,001円～300,000円	1,800	900
5		300,001円～320,000円	3,400	1,700
6		320,001円～340,000円	4,700	2,300
7		340,001円～360,000円	5,800	2,900
8		360,001円～380,000円	7,500	3,700
9		380,001円～400,000円	9,100	4,500
10		400,001円～420,000円	10,800	5,400
11		420,001円～440,000円	12,500	6,200
12		440,001円～460,000円	14,100	7,000
13		460,001円～480,000円	15,800	7,900
14		480,001円～500,000円	17,500	8,700
15		550,001円～520,000円	19,100	9,500
16		520,001円～540,000円	20,800	10,400
17		540,001円～560,000円	22,500	11,200
18		560,001円～580,000円	24,100	12,000
19		580,001円～600,000円	25,800	12,900
20		600,001円～640,000円	27,500	13,700
21		640,001円～680,000円	30,800	15,400
22		680,001円～720,000円	34,100	17,000
23		720,001円～760,000円	37,500	18,700
24		760,001円～800,000円	39,800	19,900
25		800,001円～840,000円	41,800	20,900
26		840,001円～880,000円	43,800	21,900
27		880,001円～920,000円	45,800	22,900
28		920,001円～960,000円	47,800	23,900
29		960,001円～1,000,000円	49,800	24,900
30		1,000,001円～1,040,000円	51,800	25,900
31		1,040,001円～1,080,000円	54,400	27,200
32		1,080,001円～1,120,000円	57,100	28,500
33		1,120,001円～1,160,000円	59,800	29,900
34		1,160,001円～1,200,000円	62,400	31,200
35		1,200,001円～1,260,000円	65,100	32,500
36		1,260,001円～1,320,000円	69,100	34,500
37		1,320,001円～1,380,000円	73,100	36,500
38		1,380,001円～1,440,000円	77,100	38,500
39		1,440,001円～1,500,000円	81,100	40,500
40		1,500,000円以上	81,100円＋(150万円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て)	40,500円＋(150万円超過額×0.9÷12月÷2)(100円未満切捨て)

備考　

1　障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、費用徴収月額の欄に掲げる額とする。

2　この表において「対象収入額」とは、収入額（社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。）から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

(2)障害者支援施設措置　扶養義務者の負担金徴収基準

税額等による階層区分			負担基準月額
税額等による階層区分			入所系	通所系
A	生活保護法による被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯（単給世帯を含む。）		0円	0円
B	当該年度分の市町村民税が非課税の世帯（A階層に該当する者を除く。）		0円	0円
C1	前年分の所得税が非課税の世帯（A階層またはB階層に該当する者を除く。）	当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者	2,200円	1,100円
C2	前年分の所得税が非課税の世帯（A階層またはB階層に該当する者を除く。）	当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者	3,300円	1,600円
D1	前年分の所得税が課税の世帯（A階層またはB階層に該当する者を除く。）であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	1円以上15,000円以下	4,500円	2,200円
D2		15,001円以上40,000円以下	6,700円	3,300円
D3		40,001円以上70,000円以下	9,300円	4,600円
D4		70,001円以上183,000円以下	14,500円	7,200円
D5		183,001円以上403,000円以下	20,600円	10,300円
D6		403,001円以上703,000円以下	27,100円	13,500円
D7		703,001円以上1,078,000円以下	34,300円	17,100円
D8		1,078,001円以上1,632,000円以下	42,500円	21,200円
D9		1,632,001円以上2,303,000円以下	51,400円	25,700円
D10		2,303,001円以上3,117,000円以下	61,200円	30,600円
D11		3,117,001円以上4,173,000円以下	71,900円	35,900円
D12		4,173,001円以上5,334,000円以下	83,300円	41,600円
D13		5,334,001円以上6,674,000円以下	95,600円	47,800円
D14		6,674,001円以上	介護給付費等基準額または旧法施設支援費基準額	介護給付費等基準額および療養介護医療費基準額または旧法施設支援費基準額

備考　

1　身体障害者の扶養義務者（当該身体障害者の入所時に当該身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者または子（身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母または子）のうち市町村民税または所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。）が負担すべき額は、それぞれが税額等による階層区分に応じ、負担金基準額の欄に掲げる額とする。

2　備考1の規定ににかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額および療養介護医療費基準額または旧施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3　この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税をいい、「均等割」および「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号および第2号に規定する均等割および所得割をいう。ただし、均等割および所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額または均等割の額から順次控除した額を所得割の額または均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7および第314条の8ならびに同法附則第5条第3項および第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。

4　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第78条第1項および第2項(同項第2号および第3号にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項ならびに第95条第1項から第3項まで

(2)　租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第4項および第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項および第2項、第41条の19の4第1項および第2項ならびに第41条の19の5第1項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

5　この表において、「介護給付費等基準額」とは総合支援法に基づく指定障害福祉サービス等および基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいい、「旧法施設支援費基準額」とは総合支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第522号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

（3）居宅介護等措置　被措置者および扶養義務者の負担金徴収基準

税額等による階層区分			上限月額	負担基準月額
税額等による階層区分			上限月額	居宅介護および行動援護（30分当たり）	重要訪問介護（1時間当たり）	短期入所（1日当たり）	グループホームおよびケアホーム（1ヶ月当たり）
A	生活保護法による被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯（単給世帯を含む。）		0円	0円	0円	0円	0円
B	当該年度の市町村民税が非課税の者（A階層に該当する者を除く。）		0円	0円	0円	0円	0円
C1	前年分の所得税が非課税の者（A階層またはB階層に該当する者を除く。）	当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者	1,100円	50円	100円	100円	1,100円
C2	前年分の所得税が非課税の者（A階層またはB階層に該当する者を除く。）	当該年度分の所得割が課税の者	1,600円	100円	200円	200円	1,600円
D1	前年分の所得税が課税の世帯（A階層またはB階層に該当する者を除く。）であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	1円以上15,000円以下	2,200円	150円	300円	300円	2,200円
D2		15,000円以上40,000円以下	3,300円	200円	400円	400円	3,300円
D3		40,001円以上70,000円以下	4,600円	250円	500円	600円	4,600円
D4		70,001円以上183,000円以下	7,200円	300円	600円	1,000円	7,200円
D5		183,001円以上403,000円以下	10,300円	400円	800円	1,400円	10,300円
D6		403,001円以上703,000円以下	13,500円	500円	1,000円	1,800円	13,500円
D7		703,001円以上1,078,000円以下	17,100円	600円	1,200円	2,300円	17,100円
D8		1,078,001円以上1,632,000円以下	21,200円	800円	1,600円	2,800円	21,200円
D9		1,632,001円以上2,303,000円以下	25,700円	1,000円	2,000円	3,400円	25,700円
D10		2,303,001円以上3,117,000円以下	30,600円	1,200円	2,400円	4,100円	30,600円
D11		3,117,001円以上4,173,000円以下	35,900円	1,400円	2,800円	4,800円	35,900円
D12		4,173,001円以上5,334,000円以下	41,600円	1,600円	3,200円	5,500円	41,600円
D13		5,334,001円以上6,674,000円以下	47,800円	1,900円	3,800円	6,400円	47,800円
D14		6,674,001円以上	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額	介護給付費等基準額

備考　

1　身体障害者およびその扶養義務者が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2　備考1の規定にかかわらず、障害者およびその扶養義務者の1月あたりの負担額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

4　この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)および災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条