○豊郷町ディスポーザ排水処理システム取扱要綱
(平成24年3月1日告示第8号)
(下水道施設の設置等)
第1条　この要綱は、ディスポーザ排水処理システム（以下「システム」という。）の取扱いについて必要な事項を定め、システムの適切な維持管理による使用の徹底を図り、公共下水道の機能および構造を保全することを目的とする。
(要綱の定義)
第2条　この要綱における、用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　システム　生ゴミを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を公共下水道へ排除する機器の総体であって、建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第3条の規定により改正される前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条に基づく配管設備として旧建設大臣の認定（以下「大臣認定」という。）を受け、または社団法人日本下水道協会が作成したディスポーザ排水処理システム性能基準（案）（以下「基準（案）」という。）に適合する評価を受け、排水設備の一部として町長が認めたものをいう。
(2)　メーカー　システムについて大臣認定を受け、または基準（案）に適合する評価を受けた者をいう。
(3)　申請者　システムについて豊郷町下水道条例（平成8年6月20日条例第15号）第5条の規定による確認を受けようとする者をいう。
(4)　使用者　システムの使用および維持管理についてその責任を負う者で、次に掲げるものをいう。
ア　独立建築物の所有者またはその占有者
イ　賃貸による集合建築物の所有者またはその占有者
ウ　分譲による集合建築物の所有者、占有者等の代表者
エ　その他
(5)　維持管理業者　システムの維持管理を行う業者で、メーカーが指定したものをいう。
(6)　販売店　システムを販売するものをいう。
(禁止事項)
第3条　ディスポーザ単体またはシステム以外のディスポーザの使用は認めないものとする。
(計画の確認申請)
第4条　システムの新設、増設または改築を行おうとする者は、豊郷町下水道条例施行規則（平成8年7月15日規則第11号）第5条の規定による排水設備計画確認申請書の提出時に、ディスポーザ排水処理システム新設等計画確認申請書（別記様式1号）に、別紙に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(計画の確認等)
第5条　町長は、前条の申請書を受理し、当該計画を確認したときは、次条第1項各号に掲げる事項を遵守するよう申請者（申請者と使用者が異なる場合にあっては、使用者）に求めるものとする。
(使用者の遵守事項等)
第6条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　システムについて適切な使用および維持管理を行うこと。
(2)　システムについて維持管理業者と維持管理に係る契約を締結すること。
(3)　前号の契約に基づき、維持管理業者が実施する保守点検に関する記録その他維持管理に関する資料を3年間保管すること。
(4)　システムから排出する汚水の水質検査を1年1回以上行い、その結果を1月以内に町長に報告すること。
(5)　当該施設から汚泥等が発生する場合は、使用者の責任において適切に処理すること。
(6)　ディスポーザ単体またはシステム以外のディスポーザを使用しないこと。
(7)　その他町長が行う維持管理に関する指導に従うこと。
2　町長は、当該システムの維持管理が適切に行われていることを確認するため、必要があると認める場合は、使用者に対し維持管理に関する資料の提出を求めるものとする。
3　町長は、当該システムの適切な維持管理を確保するため、必要があると認める場合は、立入検査の措置を講じるものとする。
4　町長は、特に必要があると認めるときは、使用者に対し、システムの使用および維持管理に関し、必要な指導を行うことができる。
(地位の継承)
第7条　システムを有する建築物の譲渡等があったときは、当該譲渡等を受けた使用者（以下この条において「新たな使用者」という。）は、従前の使用者の地位を継承するものとし、その旨を使用者継承届出書（別記様式第2号）により速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、従前の使用者は新たな使用者に対し、前条第1項各号に掲げる事項を遵守するよう説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(メーカーおよび販売店の遵守事項)
第8条　メーカーおよび販売店は、システムを販売するときは、申請者または使用者に対し、第6条第1項各号に掲げる事項を遵守するよう説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(その他)
第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。