豊郷町営住宅等の整備基準に関する条例

○豊郷町営住宅等の整備基準に関する条例

(平成25年3月12日条例第14号)

第1条　　この条例は、公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）第5条第1項および第2項の規定に基づき、公営住宅等の整備に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　公営住宅　法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。

(2)　共同施設　法第2条第9号に規定する共同施設をいう。

(3)　公営住宅等　公営住宅および共同施設をいう。

(健全な地域社会の形成)

第3条　公営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第4条　公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の削減への配慮)

第5条　公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用および適切な耐久性の確保に努めることにより、建設および維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第6条　公営住宅等の敷地（以下「敷地」という。）の位置は、災害の発生のおそれが多い土地および公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第7条　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れまたは出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上の必要な措置が講じられていなければならない。

2　敷地には、雨水および汚水を有効に排出し、または処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(住棟等の基準)

第8条　住棟その他建築物は、敷地内およびその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性およびプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(公営住宅の基準)

第9条　公営住宅には、防火、避難および防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅には、外壁、窓等を通して熱の損失の防止その他の公営住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るために規則で定める措置が講じなければならない。

3　公営住宅の床および外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るために規則で定める措置が講じられていなければならない。

4　公営住宅の構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）およびこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るために規則で定める措置が講じられていなければならない。

5　公営住宅の給水、排水およびガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検および補修を行うことができるために規則で定める措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第10条　公営住宅の一戸当たりの床面積の合計（共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。）は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するために適切な台所および浴室を設ける場合は、この限りでない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備および浴室ならびにテレビジョン受信の設備および電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所または浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所または浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るために規則で定める措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第11条　住戸内の各部には移動の利便性および安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるために規則で定める措置が講じられていなければならない。

第12条　公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性および安全性の確保を適切に図るために規則で定める措置が講じられていなければならない。

第13条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の付帯施設が設けられていなければならない。

2　前項の付帯施設は、入居者の衛生、利便等および良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

第14条　児童遊園の位置および規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模および形状、住棟および児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

第15条　集会所の位置および規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模および形状、住棟および児童遊園の配置等に応じて、入居者の衛生を確保した適切なものでなければならない。

(広場および緑地)

第16条　広場および緑地の位置および規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

第17条　敷地内の通路は、敷地の規模および形状、住棟等の配置ならびに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模および構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すりまたは傾斜路が設けられていなければならない。

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に整備する公営住宅等に適用する。