○豊郷町24時間対応型利用制度支援事業実施要綱
(平成26年7月25日告示第22号)
改正
平成28年3月28日告示第19号
令和4年1月24日告示第4号
令和6年5月17日告示第26号
(目的)
第1条　この要綱は、豊郷町内に居住する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項および第2項の障害者および障害児(以下「障害者」という。)に対し、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業(以下「支援事業」という。)に基づく福祉サービスを提供し、障害者が自己決定に基づく地域生活を円滑に送ることができるよう、総合的な地域ケアシステムのもとでの支援体制の充実を図り、もって障害者の生活の安定に寄与することを目的とする。
(委託)
第2条　町長は、利用の決定、支援の内容および費用負担区分の決定に関する事項を除き、支援事業を次の表の左欄に掲げる法人に委託し、それぞれ同表の右欄に掲げる施設(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。
社会福祉法人とよさと彦愛犬地域障害者生活支援センターステップあップ21
社会福祉法人青い鳥会障がい者支援施設彦根学園
重症心身障がい者通園施設せいふう
特定非営利活動法人道地域包括ケアステーション森のお家
(利用対象者)
第3条　支援事業の対象者は、障害者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者から除くものとする。
(1)　伝染性疾患を有する者
(2)　疾病または負傷のため入院加療の必要な者
(支援事業の内容)
第4条　支援事業の内容は、次のとおりとする。
(1)　障害者が緊急、夜間等のやむを得ない事情や処遇の困難性により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障害福祉サービスおよび児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用できない場合に行う、次に掲げるセーフティーネット等サービス事業
ア　実施施設におけるナイトケア事業
イ　実施施設におけるデイケア事業
ウ　障害福祉サービス等の対象外である事業
(2)　障害者が速やかに障害福祉サービス等の利用へ移行できるよう、相談・助言、情報提供および地域の事業者との調整等を行う事業
(3)　その他町長が目的を達成するために必要と認める事業
(利用の申請等)
第5条　支援事業を受けようとする者は、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合は、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。
2　町長は、前項の申請者の利便を図るため、実施施設を経由して申請書を受理できるものとする。
3　町長は、前2項の申請があった場合は、その必要性、サービスの内容等を検討し、速やかに利用(登録)の可否を決定するものとする。
4　町長は、前項の規定により支援事業の利用の可否を決定したときは、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業利用(決定・変更・取消し・却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者および実施施設に通知するものとする。
5　町長は、前項による通知を受けた申請者(以下「利用者」という。)について、状況に応じて必要とするサービスの内容等について確認を行うものとする。
(費用の負担)
第6条　利用者のうち第4条第1号に掲げる事業を利用した者は、別表に規定する事業に要する費用のうち、身体障害児（者）、知的障害児（者）精神障害児（者）および難病患者は、利用者負担基準額(知的障害者福祉法、児童福祉法および身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準に定める居宅介護にかかる負担基準額を準用する。)を負担するものとし、精神障害者は、豊郷町精神障書者居宅介護等事業運営要綱に規定する費用を実施施設に支払うものとする。ただし、申請者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を設定する。
2　前項の規定にかかわらず、災害、病気その他やむ得ない理由により事業に要する費用を負担することが困難であると町長が認める者に係る負担の額は、免除とする。
(免除利用の承認申請)
第7条　前条第2項の規定により、支援事業を免除で利用しようとする者は、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業免除利用承認申請書(別記様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならないものとする。
2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業免除利用承認通知書(別記様式第4号)により、適当でないと認めるときは、豊郷町24時間対応型利用制度支援事業免除利用不承認通知書(別記様式第5号)により、それぞれ当該申請者に通知するものとする。
(実費の負担)
第8条　第4条に掲げる支援事業のうち入浴サービス、給食サービスおよび工芸材料等に係る実費は、実施施設が定める額とし、当該利用者は、これを実施施設に支払うものとする。
(変更・取消しの届出)
第9条　利用者またはその家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに豊郷町24時間対応型利用制度支援事業利用変更事項届出書(別記様式第6号)により町長に届け出るものとする。この場合においても、届出は実施施設を経由して受理できるものとする。
(1)　利用者が住所を変更したとき。
(2)　利用者が死亡したとき。
(3)　その他町長が必要と認めるとき。
(支援事業提供の中止等)
第10条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の提供を中止することができる。
(1)　死亡等により明らかに事業の利用ができないと認められるとき。
(2)　虚偽の申請その他不正な手段により登録の決定を受け、または現に支援事業の提供を受けていることが判明したとき。
(関係機関との連携)
第11条　町長は、支援事業の実施に当たり、常に関係機関との連携を密にするとともに、実施施設との連絡調整を十分に行い、事業の円滑な実施に努めるものとする。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附　則(平成28年3月28日告示第19号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和4年1月24日告示第4号)
この要綱は、令和４年１月24日から施行する。
附　則(令和6年5月17日告示第26号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
別表(第6条関係)
利用時間事業に要する経費
通常の勤務時間帯4,000円×延べ利用時間数
早朝、夜間等通常の勤務時間外5,000円×延べ利用時間数
備考　30分に満たない時間を0.5時間、30分を超え1時間に満たない時間を1時間として利用時間を算定する。