○豊郷町木造住宅耐震改修補強案作成事業実施要綱
(平成27年3月17日告示第8号)
改正
平成30年6月29日告示第23号
令和2年4月27日告示第11号
令和4年6月20日告示第21号
(趣旨)
第1条　この要綱は、旧基準木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、豊郷町木造住宅耐震診断員派遣事業（以下「耐震診断員派遣事業」という。）で耐震性が乏しい木造住宅の耐震改修を行うための目安となる概算費用を算出する事業(以下「補強案作成事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりである。
(1)　旧基準木造住宅とは、次のすべての要件を満たす住宅をいう。
ア　昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
イ　延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
ウ　階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの。
エ　木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。
オ　大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないもの。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。
(2)　滋賀県木造住宅耐震診断員(以下「耐震診断員」という。)とは、滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を受講および修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいう。
(3)　耐震診断とは、建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針 （平成18年国土交通省告示第184号）に基づき国土交通大臣に認められた方法である一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」または「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法または愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。
(4)　補強案作成事業とは、耐震診断員が耐震診断により上部構造評点等が0.7未満と診断された木造建築物について、上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強計画案を作成し、あわせて当該補強案に係る改修費用の概算額の算出をすることをいう。
(助成対象者)
第3条　助成対象者は、耐震診断員派遣事業で耐震診断を受けた者とする。
(助成内容)
第4条　町長は、耐震診断員派遣事業を受けた者に対し、予算の範囲内において、関係団体等への委託により耐震診断員を派遣して耐震補強案を作成する。
2　前項の耐震補強案を作成する助成額は、別表のとおりとする。
(対象建築物)
第5条　補強案作成事業の対象となる建築物は、第2条第1項第1号の住宅でかつ耐震診断員派遣事業による耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされたものとする。
(申請書および補強案作成事業決定通知書)
第6条　概算費用の提示を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事前に豊郷町木造住宅耐震補強案作成事業申請書（以下「申請書」という。）(別記様式第1号)に次に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)　木造住宅耐震診断報告書の写し
(2)　その他町長が必要と認める書類
2　町長は、前項の申請書が本要綱に適合していると認めた場合には、速やかに豊郷町木造住宅耐震補強案作成事業決定通知書（別記様式第2号）を交付するものとする。
(申請の取り下げ)
第7条　申請者は前条の申請を取り下げる場合は、豊郷町木造住宅耐震補強案作成事業取り下げ届出書（別記様式第3号）を町長に提出しなければならない。
(結果通知)
第8条　町長は、第6条による申請を受けたときは、豊郷町木造住宅耐震補強案作成事業結果通知書（別記様式第4号）に補強計画案と工事概算費用見積書を添付して申請者に通知するものとする。
(その他)
第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成30年6月29日告示第23号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の豊郷町木造住宅耐震改修補強案作成事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。
附　則(令和2年4月27日告示第11号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の豊郷町木造住宅耐震改修補強案作成事業実施要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。
附　則(令和4年6月20日告示第21号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の豊郷町木造住宅耐震補強案作成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
助成対象経費助成率
　耐震診断員による木造住宅の耐震改修補強案作成のための経費で1棟当たり84,000円を上限とし、申込み1件当たり1棟までとする。
　ただし、耐震診断と同一年度に実施しない補強案作成については、一件あたり110,000円とする。 		　助成対象経費の10/10以内