豊郷町保育所等の保育料徴収規則

各月初日の保育利用児童の属する世帯の階層区分			徴収金基準額（月額）
階層区分	定義		3歳未満児		3歳児		4歳以上児
階層区分	定義		保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間
第1階層	生活保護世帯等		0	0	0	0	0	0
第2階層	第1階層を除き、市町村民税所得割非課税世帯	市町村民税非課税	0	0	4,000	4,000	4,000	4,000
第3階層	第1階層を除き、市町村民税所得割非課税世帯	市町村民税均等割のみ	12,000	11,800	10,000	9,800	10,000	9,800
第4階層	第1階層から第3階層までを除き、市町村民税所得割額が次の区分に該当する世帯	24,300円未満	16,000	15,800	13,000	12,800	13,000	12,800
第5階層		24,300円以上 48,600円未満	19,000	18,700	16,000	15,700	16,000	15,700
第6階層		48,600円以上 60,700円未満	21,000	20,700	18,000	17,700	18,000	17,700
第7階層		60,700円以上 72,800円未満	23,000	22,600	20,000	19,600	20,000	19,600
第8階層		72,800円以上 84,900円未満	26,000	25,600	23,000	22,600	23,000	22,600
第9階層		84,900円以上 97,000円未満	29,000	28,600	26,000	25,600	25,000	24,600
第10階層		97,000円以上 133,000円未満	36,000	35,500	28,000	27,500	27,000	26,500
第11階層		133,000円以上 169,000円未満	43,000	42,500	30,000	29,500	29,000	28,500
第12階層		169,000円以上 235,000円未満	50,000	49,400	32,000	31,400	30,000	29,400
第13階層		235,000円以上 301,000円未満	57,000	56,400	34,000	33,400	31,000	30,400
第14階層		301,000円以上 397,000円未満	64,000	63,000	36,000	35,000	32,000	31,000
第15階層		397,000円以上	71,000	69,800	38,000	36,800	33,000	31,800

備考　

1　この表の第4階層から第15階層までの階層における地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項および附則第45条の規定は適用しないものとする。

2　1に規定する場合において、教育・保育給付認定保護者または当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして計算するものとする。

3　この表の徴収金額に係る年齢区分は当該年度の初日の前日による年齢によるものとする。

4　この表において、4月分から8月分までの徴収金額は前年度の市町村民税を算定基礎とし、9月分から3月分までの徴収金額は当該年度の市町村民税を算定基礎とする。

5　この表の第1階層における「生活保護世帯等」とは、生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付受給世帯をいう。

6　児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、第1子については、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金額とする。ただし、第2子以降については、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額を0円とする。

なお、6の規定による多子軽減に伴う多子計算の年齢制限は設けないものとする。

(1)　「母子世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　「在宅障害児（者）のいる世帯」　次に掲げる児（者）を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱（昭和48年9月27日厚生省発児第156号）に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法（昭和34年法律第141号）に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分	徴収金額（月額）　（円）
	3歳未満児の場合		3歳以上児の場合
	保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間
第2階層	0	0	0	0
第3階層	5,500	5,400	4,500	4,400
第4階層	7,000	6,900	5,500	5,400
第5階層	8,500	8,350	6,000	6,000
第6階層	9,000	9,000	6,000	6,000
第7階層	9,000	9,000	6,000	6,000
第8階層のうち、市町村民税所得割額77,101円未満	9,000	9,000	6,000	6,000

7　第2階層から第15階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所を利用している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の保育料の額とする。ただし、児童の属する世帯が6に掲げる世帯の場合の第2階層から第5階層までの第2欄については、6に掲げる徴収金額により計算して得た額とする。

第1欄		第2欄
ア	上記7に掲げる施設を利用している就学前児童（該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。）	保育料徴収基準額表に定める額
イ	上記7に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童（該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。）	保育料徴収基準額表に定める額×0.5（その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
ウ	上記7に掲げる施設を利用しているアおよびイ以外の就学前児童	0円

8　7の規定にかかわらず、児童の属する世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満である場合には、第2子については、この表に定める額に2分の1を乗じた額をその児童の徴収金額とし、第3子以降は、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額を0円とする。

なお、8の規定による多子軽減に伴う多子計算の年齢制限は設けないものとする。

9　7の規定にかかわらず、児童の属する世帯の市町村民税所得割額が57,700円以上97,000円未満である場合には、第3子以降については、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額を0円とする。

なお、9の規定による多子軽減に伴う多子計算の年齢制限は設けないものとする。

10　7の規定にかかわらず、児童の属する世帯がこの表の第2階層に認定された場合には、第2子以降は、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金額を0円とする。

なお、10の規定による多子軽減に伴う多子計算の年齢制限は設けないものとする。