○豊郷町公的個人認証サービス事務処理要領
(平成28年3月31日告示第29号)
改正
令和3年5月6日告示第29号
豊郷町公的個人認証サービス事務処理要領（平成16年告示第2号）の全文を改正する。
(目的)
第1条　この要領は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「法」という。)の施行に関し、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成15年政令第408号）、電子署名に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号。以下「省令」という。）および公的個人認証サービス事務処理要領（平成16年1月5日付総行自第1号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(電子証明書の新規発行および更新)
第2条　法第3条第2項および法第22条第2項に規定する申請書は、署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書 新規発行／更新申請書（様式第1号）によるものとする。
2　省令第5条第1項および第41条第1項に規定する照会書兼回答書ならびに省令第5条第2項および第41条第2項に規定する委任状および照会書兼回答書は、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書　新規発行／更新照会書兼回答書（様式第2号）によるものとする。
(電子証明書の失効の申請および秘密鍵の漏えい等)
第3条　法第9条第2項および第28条第2項に規定する申請書ならびに法第10条第2項および第29条第2項の届出書は、署名用電子証明書／利用者証明用電子証明書　失効申請／秘密鍵漏えい等届出書（様式第3号）によるものとする。
2　省令第5条第3項および第4項ならびに第41条第3項および第4項に規定する委任状および照会書兼回答書は、署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書　失効申請／秘密鍵漏えい等届出照会書兼回答書（様式第4号）によるものとする。
(電子証明書に関する認証業務の開示請求)
第4条　法第58条第1項および省令第75条に規定する請求書は、認証業務情報開示請求書（様式第5号）によるものとする。
2　省令第75条第2項第2号および第3項第2号に規定する照会書兼回答書ならびに同条第3項に規定する委任状は、認証業務情報開示請求照会回答書（様式第6号）によるものとする。
(電子証明書に関する認証業務情報の訂正等請求)
第5条　法第61条第1項および省令第76条第1項に規定する請求書は、認証業務情報訂正等請求書（様式第7号）によるものとする。
2　省令第76条第2項第2号および第3項第2号に規定する照会書兼回答書ならびに同条第3項に規定する委任状は、認証業務情報訂正等請求照会書兼回答書（様式第8号）によるものとする
(電子証明書の暗証番号の変更および初期化の申請)
第6条　法第3条第4項および第22条第4項に規定する電磁的記録媒体の暗証番号の変更および初期化の申請を行う場合の申請書は、電子証明書暗証番号変更／初期化申請書（様式第9号）によるものとする。
2　前項の規定による申請は、省令第5条第1項および第2項の規定を準用することとし、省令第5条第1項および第2項に規定する照会書兼回答書ならびに省令第5条第2項に規定する委任状は、暗証番号変更・暗証番号初期化申請照会書兼回答書（様式第10号）によるものとする。
(利用者証明用電子証明書の一時保留解除届)
第7条　利用者証明用電子証明書の一時保留解除の届出を行う場合の届出書は、利用者証明用電子証明書一時保留解除届（様式第11号）によるものとする。
(補則)
第8条　この要領の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要領は、公布の日から施行する。