○豊郷町農業委員会の農地利用最適化推進委員選任に関する要綱
(平成29年1月19日告示第2号)
改正
平成31年4月26日告示第17号
(目的)
第1条　この要綱は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下「法」という。)および豊郷町農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例(平成28年豊郷町条例第29号)に基づき、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の推薦および公募ならびに選任の手続等について、法令に規定するもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
(推薦および募集)
第2条　推進委員は、法第9条第1項の規定を準用し、次に掲げる方法により選任する。
(1)　町内全域からの推薦
(2)　団体等からの推薦
(3)　一般募集
(担当地域および募集人数)
第3条　推進委員が担当する地域および各地域における推薦および募集人数は、次のとおりとする。ただし、募集人数に関わりなく応募状況により、担当地区の調整ができるものとする。
　地区名　地　区　の　詳　細　募集人数
　豊郷学区　石畑、四十九院、安食西、安食南、三ツ池、雨降野、八町、八目　2人
　日栄学区　大町、高野瀬、沢、下枝、上枝、吉田、杉、日栄　2人
(推薦および募集の資格)
第4条　推進委員として推薦を受ける者および一般募集に応募する者は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者で、推進委員委嘱予定日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　豊郷町に住所を有する者を基本に、町外に住所を有する者も妨げない。
(2)　豊郷町の職員でない者
(推薦および公募の周知)
第5条　推進委員の推薦および公募に当たっては、次の手続き等を通じて、周知に努めるものとする。
(1)　豊郷町広報誌への掲載
(2)　豊郷町ホームページ
(3)　その他
(推薦手続等)
第6条　推進委員の推薦にあたっては、次の手続を経るものとする。
(1)　第2条第1号に規定する推薦にあたっては、豊郷町農地利用最適化推進委員推薦申込書(個人用)(様式第1号)をもって推薦する。
(2)　第2条第2号に規定する推薦にあたっては、豊郷町農地利用最適化推進委員推薦申込書(団体用)(様式第2号)をもって推薦する。
2　推薦する文書には、別紙様式に次の事項を記載する。
(1)　推薦する区域(第3条で定めた地区の別)
(2)　推薦する者が個人の場合は、推薦する者の氏名、住所、職業、年齢および性別
(3)　推薦する者が法人または団体である場合は、その名称、目的、代表者または管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格その他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項
(4)　推薦を受ける者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴および農業経営の状況、第4条第2号の該当の可否
(5)　推薦の理由
(応募手続等)
第7条　応募する者は、豊郷町農業委員会農地利用最適化推進委員候補者応募申込書(様式第3号)に次の事項を記載し、農業委員会に提出するものとする。
(1)　応募する区域(第3条で定めた地区の別)
(2)　応募する者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴および農業経営の状況
(3)　応募の理由
(推薦および募集の期間等)
第8条　農業委員会は、推進委員の推薦および募集の期間、その他推薦および応募に関し必要な事項を告示するものとする。
2　推進委員の推薦および募集の期間は、告示の日から起算して28日間とする。
3　農業委員会は、推進委員の推薦および募集期間の中間ならびに期間終了後、遅滞なく推薦を受けた者および募集に応じた者の氏名、職業、年齢および推薦を受けた者の数ならびに応募した者の数を公表するものとする。
(候補者の選考)
第9条　第6条および第7条の規定に基づき推薦または募集に応じた推進委員候補者について、農業委員会は豊郷町農地利用最適化推進委員に関する選考委員会設置要綱に基づく豊郷町農地利用最適化推進委員選考委員会(以下「選考委員会」という。)に候補者の選考を求めるものとする。
2　選考委員会は、前項の求めに応じその合議によって候補者を選考したうえで、農業委員会に報告するものとする。
(推進委員の選任)
第10条　農業委員会は、前条第2項による選考委員会の報告を受け、推進委員を選任し、推薦および応募した者に選任結果を通知するものとする。
(委嘱)
第11条　農業委員会は、前条の選任結果に基づき推進委員を委嘱するとともに、豊郷町ホームページに推進委員に委嘱した者を公表するものとする。
(補充)
第12条　解職、失職および辞任により推進委員に欠員が生じた場合は、この要綱に定める手続に基づき、速やかに補充に努めなければならない。
(その他)
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年4月26日告示第17号)
この要綱は、令和元年5月1日から施行する。