○豊郷町湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業費補助金交付要綱
(平成29年3月27日告示第8号)
改正
平成29年12月25日告示第33号
平成31年3月29日告示第14号
令和7年4月1日要綱第16号
(趣旨)
第1条　豊郷町、甲良町、多賀町および愛荘町の４町は、滋賀医科大学と委託研究する湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業に係る業務の中で実施する発達外来開設運営業務について、発達外来の安定的な開設運営に寄与するため業務を適正に処理するものとし、事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、豊郷町補助金等交付規則(昭和53年規則第7号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱で定めるものとする。
(補助対象者)
第2条　この補助金は、湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業の中で発達外来の開設を行う医療機関であって、本事業の継続性が認められる者に対して交付するものとする。
(補助金交付対象事業)
第3条　この補助金にかかる事業は、補助事業者が湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業に係る業務の中で実施する発達外来開設運営業務の運営にかかる事業とする。
(補助金の額)
第4条　補助基本額、補助率およびその他補助金額の算定に係る要件については、別表の湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業費補助金交付基準によるものとする。
(補助金の交付申請)
第5条　補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)および収支予算書を添えて町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第6条　町長は、前条の申請を適当と認めたときは、交付の目的を達成するために必要な条件を付して、補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(補助金の交付決定額の変更)
第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)を提出しなければならない。
2　町長は前項の申請に係る書類を審査し、交付決定の内容を変更するべきと認めたときは、補助金の交付の変更決定を行い、補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。
(事業実績報告)
第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第7号) に事業実績報告書(様式第8号)および収支決算書を添えて町長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第11条　町長は、補助事業者が法令、規則およびこの要綱に違反したとき、または補助金の交付決定に付された条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。
2　町長は、補助事業者が本事業を開始しないときは、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。
(帳簿等の備付)
第12条　補助事業者は、補助事業に係る予算および決算を明らかにした帳簿等を作成し、証拠書類とともに事業完了後5年間保管しなければならない。
(その他)
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年12月25日告示第33号)
この要綱は、公布の日から施行し、改正後の豊郷町湖東圏域における発達障害に関する調査および支援事業費補助金交付要綱は、平成29年度事業から適用する。
附　則(平成31年3月29日告示第14号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和7年4月1日要綱第16号)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
交付基準
区分基準額対象経費補助率等
事業運営費2,400,000円　発達障害外来開設事業者に対する医師報酬部分予算の範囲内