○豊郷町介護職員初任者研修受講補助金交付要綱
(平成30年4月1日告示第35号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、介護サービスに係る新たな雇用の確保を図り、質の高い介護サービスの安定供給に資するため、介護サービス事業者（以下「事業者」という。）が従業者に研修を受講させた経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、豊郷町補助金等交付規則（昭和53年豊郷町規則第7号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、介護職員初任者研修（以下「研修」という。）とは、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第３条第１項各号に掲げる研修で、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程に係るものとし、実施年度内に終了するものをいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内で、次に掲げる事業のいずれかを行う事業者とする。
(1)　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。） 第８条第１項に規定する居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与および特定福祉用具販売を除く。）を行う事業
(2)　法第８条第14項に規定する地域密着型サービスを行う事業
(3)　法第８条第26項に規定する施設サービスを行う事業
(4)　法第８条の２第１項に規定する介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与および特定介護予防福祉用具販売を除く。）を行う事業
(5)　法第８条の２第12項に規定する地域密着型介護予防サービスを行う事業
(6)　法第115条の45第１項第１号イに規定する第１号訪問事業および法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業
(補助対象経費)
第4条　補助対象となる経費は、研修に係る受講料および教材費（以下「受講料等」という。）とする。ただし、分割払いに伴う手数料および修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は、補助対象経費から除くものとする。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は、受講者１名につき受講料等に２分の１を乗じて得た金額（1,000円未満切捨て）または受講者１名につき50,000円のいずれか少ない額とする。
(交付条件)
第6条　規則第５条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1)　研修修了後、引き続き３か月以上勤務した者が所在する事業者でなければならない。
(2)　研修に係る他の公的助成を受けていない事業者でなければならない。
(交付申請書)
第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、豊郷町介護職員初任者研修受講補助金交付申請書兼実績報告書（別紙様式第１号）に次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　補助金所要額調書（別記様式第２号）
(2)　介護職員初任者研修課程を修了したことを証する書類の写し
(3)　事業者が負担した介護職員初任者研修の受講料等の領収書の写し
(4)　誓約書（別記様式第３号）
(交付決定および通知)
第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認められるときは、申請者に豊郷町介護職員初任者研修受講補助金交付決定兼確定通知書（別記様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
(実績報告および補助金の額の確定)
第9条　規則第12条の規定による補助金の実績報告は、第７条に規定する交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。
2　規則第13条の規定による補助金の額は、前条の規定により通知した額で確定するものとする。
(交付請求書)
第10条　第８条の通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、豊郷町介護職員初任者研修受講補助金交付請求書（別記様式第５号）を町長に提出しなければならない。
(取消通知書)
第11条　町長は、補助金の受給者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
2　町長は、前項の規定により交付決定の全部または一部を取り消したときは、豊郷町介護職員初任者研修受講補助金交付決定取消通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
(補助金の返還)
第12条　規則第17条の規定による返還の命令は、豊郷町介護職員初任者研修受講補助金返還通知書（別記様式第７号）により行うものとする。
(その他)
第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定めることができる。
附　則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。