○豊郷町不育症治療費助成金交付要綱
(平成31年3月19日告示第10号)
改正
令和3年7月8日告示第50号
(目的)
第1条　この要綱は、不育症により妊娠経過が良好であるにも関わらず偶発的な流産や死産、早期新生児死亡を繰り返す夫婦に対し、医療機関において不育症の検査および治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減し、出産への支援を行うことを目的とし、その交付に関しては豊郷町補助金等交付規則（昭和53年豊郷町規則第7号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において、不育症とは、流産、死産または早期新生児死亡を繰り返す症状をいう。
2　この要綱において、一治療期間とは、不育症の検査または治療を開始した日からその妊娠に係る出産（流産、死産等を含む。）までの期間をいう。
(助成対象者)
第3条　助成の対象者となる者は、不育症の検査または治療を受けた者のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1)　法律上の婚姻関係にある夫婦であること。
(2)　夫婦のいずれか一方が豊郷町に住所を有すること。
(3)　夫婦ともに公租公課を完納していること。
(4)　次に掲げる法律の規定による被保険者または組合員もしくは被扶養者であること。
ア　健康保険法（大正11年法律第70号）
イ　船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
エ　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
オ　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
カ　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
2　生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する者（以下「被保護者」という。）については、前項第4号の規定は適用されないものとし、助成金は次条第1項に規定に掲げる検査に限る。
(助成の対象となる治療等)
第4条　不育症治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付の対象となる不育症の検査および治療に係る費用は、産婦人科を標ぼうとする医療機関において不育症または不育症の可能性があると診断された者が、本町での在住期間におこなった当該医療機関において受ける検査および治療（医療保険適用分に限る。）に係る費用とする。
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は助成の対象としない。
(1)　入院時の差額ベッド代、食事代、文書料その他の直接治療に関係のない費用
(2)　他市町村において助成の対象となった不育症の検査および治療に係る費用
(助成金の範囲)
第5条　助成金の対象となる経費、補助金額、回数等は別表第1に定めるとおりとする。
(助成金の交付申請)
第6条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、申請を一治療期間が終了した日から60日以内に豊郷町不育症治療費助成金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
(1)　豊郷町不育症治療助成事業受診証明書（様式第2号）
(2)　住民票等による夫婦の確認および豊郷町納付金の納付状況調査の同意書（様式第3号）
(3)　不育症の検査（保険診療分・保険外診療分）、治療（保険診療分）の領収書
(4)　町税の完納証明書または非課税証明書（夫婦のいずれかが豊郷町外に住所を有する場合、住所を有する市町村の完納証明書または非課税証明書）
(交付決定の通知)
第7条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに豊郷町不育症治療費助成金交付決定通知書（様式第4号）により通知するものとする。
2　町長は、申請者に対して不承認と決定したときは、豊郷町不育症治療費助成金却下決定通知書（様式第5号）により通知するものとする。
(助成金の交付)
第8条　前条の規定による通知を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは豊郷町不育症治療費助成金交付請求書（様式第6号）を町長に提出しなければならない。
(助成金の返還)
第9条　町長は、偽りやその他不正な手段により助成を受けた者がある時は、申請者からその助成を受けた額に相当する金額の全額または一部を返還させることができる。
(特例)
第10条　規則第12条の規定に基づく実績報告は、第6条各号の書類をもってなされたものとみなす。
2　規則第13条の規定に基づく確定通知は、第7条の交付決定通知によってなされたものとみなす。
(その他)
第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和3年7月8日告示第50号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表1(第5条関係)
補助対象事業不育症治療
年度あたりの補助回数1回
補助限度額1年度あたり保険診療分（治療・検査）の場合は5万円とし、保険外診療分（検査）の場合にあっては10万円とする。
43歳になるまでの通算補助回数40歳未満6回
40歳以上43歳未満3回
43歳以上なし
備考　43歳になるまでの通算補助回数の項中の年齢は、助成を初めて受けた際の妻の治療開始日における年齢とする。