○自治会施設整備事業補助金交付要綱
(令和3年4月26日告示第16号)
改正
令和4年4月1日告示第15号
(趣旨)
第1条　豊郷町では、自治会が地域活動の中心を担ってきたが、近年は自治会の活力低下が課題となっている。少子高齢化に伴う地域福祉の向上や行政との協働のまちづくりを推進していくために、自治会が活力を取り戻すことが重要である。これに資するため、町長は、補助対象団体に対し予算の範囲内において補助金を交付することによって、良好な団体運営を推進するものとし、その交付に関しては、豊郷町補助金等交付規則(昭和53年豊郷町規則第7号。以下「規則」という。)ならびにこの要綱に定めるところによる。
(補助対象団体)
第2条　大字自治会（以下「補助事業者」という。）を補助対象団体とする。
(補助対象事業)
第3条　補助対象事業は、補助事業者が管理運営する施設整備のための土木工事とし、舗装工事、フェンス設置工事および外構工事のほか、町長が認めたものとする。また、1補助事業者につき1度限りとする。
(補助金の対象額)
第4条　補助金の額は、事業費100万円以上の事業に対して補助率を10/10とし、上限を200万円とする。
(補助金の交付の申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、自治会施設整備事業補助金交付申請書（様式第1号）に自治会施設整備事業実施計画書（様式第2号）およびその他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(補助金の交付の決定)
第6条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合においては、当該申請書等の内容を審査し、適当と認めるときは、自治会施設整備事業補助金交付決定通知書（様式第3号）により補助事業者に交付の決定を通知するものとする。
(事業の変更)
第7条　補助事業者は、事業を中止し、または、補助事業内容を変更しようとするときは、自治会施設整備事業補助金変更（中止）申請書（様式第4号）を町長に提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
(実績報告)
第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに自治会施設整備事業補助金実績報告書（様式第5号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、自治会施設整備事業補助金交付額確定通知書（様式第6号）により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の交付の請求)
第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに自治会施設整備事業補助金交付請求書（様式第7号）を町長に提出しなければならない。
(概算払)
第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要であると認めるときは、概算払により交付することができるものとする。概算払を受けようとする補助事業者は、交付決定通知後、自治会施設整備事業補助金概算払交付申請書（様式第8号）に理由を付して町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項に規定する概算払の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の一部または全部を概算払により交付することができる。
(概算払の交付額の確定)
第12条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合は、その内容の審査および確認を行い適当と判断した場合、交付すべき時期および補助金の額を確定し、自治会施設整備事業補助金概算払交付額確定通知書（様式第9号）により補助事業者に通知するものとする。
(概算払の交付の請求)
第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、自治会施設整備事業補助金概算払交付請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第14条　町長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者が、本要綱の規定に違反したときまたは申請書の内容と事実が著しく異なったときは補助金交付決定額の全部または一部を取り消すことができる。
2　町長は、補助金の交付決定を取り消したときは、補助金を交付せず、または当該取り消し部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
3　町長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。
附　則
この要綱は公布の日から施行し、令和3年度の補助金から適用する。
附　則(令和4年4月1日告示第15号)
この要綱は、公布の日から施行する。