○豊郷町防犯カメラ設置事業補助金交付要綱
(令和6年3月25日告示第14号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、自主防犯活動に取り組んでいる自治会が、地域の安全で安心なまちづくりを目的に設置する防犯カメラの設置経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、豊郷町補助金等交付規則（昭和53年豊郷町規則第7号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)　防犯カメラ　地域における犯罪の予防および防止を目的として、公道その他の不特多数の人が往来する公共の場所（以下「公道等」という。）を撮影するために常設する映像撮影機器であって、映像の記録の機能を有するものをいう。
(2)　画像　防犯カメラにより撮影され、録画されたものをいう。
(補助対象団体)
第3条　補助の対象となる団体は、自治会とする。
(補助対象事業等)
第4条　補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、自治会が新たに防犯カメラを設置する事業とし、補助対象経費、補助率および補助限度額は、別表に定めるところによる。
2　当該事業により設置する防犯カメラは、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(1)　個人のプライバシーの保護に十分配慮し、撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人、建物等を監視しないこと。
(2)　撮影される範囲のうち、公道等が2分の1以上であること。
(3)　自治会内で、設置についての合意が形成されていること。
(4)　防犯カメラを設置する場所の所有者の同意または許可を得ていること。
(5)　防犯カメラを設置することについて、他の法令等に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を得ていること。
(6)　豊郷町防犯カメラの設置および運用に関するガイドラインに適合した要領等を制定していること。
(交付申請)
第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　防犯カメラの設置位置図
(2)　防犯カメラの名称、型式、性能等が明示された書類（カタログの写し等）
(3)　見積書の写し
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(交付決定)
第6条　町長は、前条の補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うものとする。
(実績報告)
第7条　補助事業者は、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1)　防犯カメラの設置前および設置後の状況ならびに撮影範囲が確認できる写真
(2)　請求書および領収書の写し
(3)　防犯カメラの設置および運用に関する要領等の写し
(4)　前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2　前項の報告は、補助事業を完了した日から起算して30日を超えない日または当該会計年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
(補助金の交付額確定通知)
第8条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その報告書に係る補助金事業等の成果が補助金の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、別に定めるところにより、補助金等交付請求書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
補助金対象経費補助率補助限度額
自治会が行う防犯カメラの設置に要する経費（防犯カメラの設置を明示する看板等の作成経費を含む。）10/10100,000円
(1基当たり）