○豊郷町フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金交付要綱
(令和7年10月23日教委告示第3号)
(趣旨)
第1条　町長は、不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、フリースクール等民間施設の利用に要する費用に対し、予算の範囲内において豊郷町フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、豊郷町補助金等交付規則(平成20年豊郷町規則第24号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
(定義)
第2条　この要綱において 、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　不登校児童生徒　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(平成28年法律第105号)第2条第3号に規定する者をいう。
(2)　フリースクール等民間施設　教育委員会が認定した不登校児童生徒を支援する施設をいう。
(補助対象者)
第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、不登校児童生徒の保護者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　町内に住所を有すること。
(2)　フリースクール等民間施設での不登校児童生徒の様子等に関する情報について、フリースクール等民間施設が在籍学校に情報提供することを承認できること。
(3)　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)について、国、県、地方公共団体その他の機関の類似の補助金等の交付の対象者となっていないこと。
(4)　保護者の属する世帯全員に町税等の滞納がないこと。
(補助対象経費)
第4条　補助対象経費は、フリースクール等民間施設を利用するにあたり保護者が負担する授業料とする。
(補助金の額)
第5条　補助金の額は月ごとに算定するものとし、不登校児童生徒1人1日あたり1,000円とする。ただし、1日あたりの補助対象経費がこれに満たない場合は、当該補助経費の額を補助金の額とする。
2　前項の規定にかかわらず、補助金の額は不登校児童生徒1人につき、1月あたり10,000円を限度とする。
(補助金の交付申請等)
第6条　補助金の交付を受けようとする者 （以下「申請者」という。)は、豊郷町フリースクール利用児童生徒支援補助金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1)　豊郷町フリースクール利用状況報告書(別記様式第2号)
(2)　補助対象経費の支払が確認できる資料(フリースクール等民間施設が発行した領収書の写し等)
(3)　その他町長が必要と認める書類
2　前項に規定する申請書は、次の表の左欄に掲げるフリースクール等民間施設を利用した期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる申請期間に前項の規定による申請をするものとする。ただし、提出ができないことについて町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
施設を利用した期間申請期間
4月1日から7月31日まで8月1日から同月末日まで
8月1日から11月30日まで12月1日から同月末日まで
12月1日から3月31日まで4月1日から同月末日まで
(補助金の交付決定等)
第7条　町長は、申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査の上、補助金の交付の適否を決定し、豊郷町フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金交付決定通知書(別記様式第3号)または豊郷町フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金不交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。
2　前項に規定する審査において、町長は、児童生徒の在籍学校の学校長の意見を聴取することができる。
(実績報告および額の確定)
第8条　規則第12条の規定による実績報告は、申請書および申請書の添付書類の提出をもってなされたものとみなす。
2　規則第13条の規定による補助金の額の確定は、前条の規定による交付決定をもってなされたものとみなす。
(交付決定の取消し等)
第9条　町長は、第7条の規定による交付決定を受けた者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたときまたは受けたときは、当該交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
2　前項の場合において、補助金が既に交付されているときは、当該補助金の交付を受けた者は、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
(その他)
第10条　町長は、補助金の交付の前後にかかわらず、必要があると認めるときは、保護者およびフリースクール等民間施設に対し、報告または書類の提出を求めることができる。
2　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。