父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

令和6年5月に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年4月から施行されています。

• こどもの人格の尊重
• こどもの扶養
• 父母間の人格尊重・協力義務
• こどもの利益のための親権行使

　父母の婚姻中は父母双方が親権者ですが、これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。

　今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。

1.親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。

2.次のような場合は、親権の単独行使ができます。

　　●監護教育に関する日常の行為をするとき

　　●こどもの利益のため急迫の事情があるとき

3.特定の事項について、家庭裁判所の手続で親権行使者を定めることができます。

• 監護の分担
• 監護者の権限

• 養育費の取決めに基づく民事執行手続が容易になり、取決めの実効性が向上します。
• 養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費（法定養育費）を請求することができる制度が新設されます。
• 養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。