介護サービスの利用について

在宅サービスでは要介護状態区分（要支援1・2、要介護1~5）に応じて支給限度額が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1~3割です。ただし、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた金額は全額が自己負担となります。

同じ月に利用した介護サービスの利用者負担額の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額）が高額になり、限度額を超えたときは、申請によって超えた金額が「高額介護（予防）サービス費」として支給されます。

福祉用具を指定された事業者から購入したときは、要介護状態区分にかかわらず、同年度（4月1日から翌年3月31日）で10万円を上限に、申請によってその購入費の7~9割が償還払いされます。（10万円を超えた分は全額自己負担です。）

住宅改修費は、要介護状態区分にかかわらず20万円を上限に、申請によってその改修費の7~9割が償還払いされます。（20万円を超えた分は全額自己負担です。）

　　(1)ケアマネージャーなどに相談します。

　　　　　　　　　↓

　　(2)工事を始める前に、豊郷町医療保険課に必要な書類を提出します。

　　　　　　（必要書類）
　　　　　　・《介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請書》
　　　　　　・工事費見積書
　　　　　　・住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャーに作成を依頼してください。）
　　　　　　・改修後の完成予定の状態がわかるもの（改修箇所の日付入写真、平面図等）
　　　　　　・《住宅改修承諾書》（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）

　　　　　　　　　↓

　　(3)豊郷町から着工の許可が下りてから着工します。

　　　　　　　　　↓

　　(4)改修費用を業者に全額支払います。

　　　　　　　　　↓

　　(5)豊郷町医療保険課に支給申請のために必要な書類を提出します。

　　　　　　（必要書類）
　　　　　　・《介護保険住宅改修工事完了報告書》
　　　　　　・住宅改修に要した費用の領収書
　　　　　　・工事費内訳書
　　　　　　・完了後の状態を確認できる書類（改修後の日付入り写真）

　　　　　　　　　↓

　　(6)工事が介護保険の対象であると認められた場合、住宅改修費が支給されます。

(1)負担限度額認定
施設に入所した場合はサービス費用の1~3割、日常生活費、食費、居住費を負担する事になりますが、低所得の人の施設利用が困難にならないように、居住費、食費には所得段階に応じた負担限度額が設定されており、申請により一定の軽減が受けられます。

(2)利用者負担段階

• 第1段階：本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
• 第2段階：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が82.65万円以下の方
• 第3段階1：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金収入額が82.65万円超120万円以下の方
• 第3段階2：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金収入額が120万円超の方　　

　　※住民税非課税世帯でも以下に該当する方は認定が受けられません。
　　　　(1)世帯分離している配偶者が住民税課税
　　　　(2)預貯金等が下記表を超える場合