介護サービスの利用について

　　在宅サービスでは要介護状態区分（要支援1・2、要介護1から5）に応じて、支給限度額が決められており、その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割（一定以上所得者は2割または3割）です。ただし、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた金額は全額が自己負担となります。

　　同じ月に利用したサービスの利用者負担額の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額）が高額になり、一定額（上限額）を超えたときは、申請によって超えた金額が「高額介護（介護予防）サービス費」として支給されます。

　　下記の福祉用具を指定された事業者から購入したときは、被保険者がいったん費用の全額を支払い、領収証を添えて町に支給申請をした後、かかった費用の9割（一定以上所得者は8割）の払い戻しを受けます。（償還払い）
　　要介護状態区分にかかわらず、同年度（4月1日から翌年3月31日）で10万円を上限に、その購入費の9割を支給します。（10万円を越えた部分は全額自己負担です。）

　　住宅改修費は、被保険者がいったん費用の全額を支払い、領収証を添えて町に支給申請をした後、かかった費用の9割（一定以上所得者は8割）の払い戻しを受けます。（償還払い）
　要介護状態区分にかかわらず20万円を上限に、その改修費の9割（一定以上所得者は8割）を支給します。（20万円を越えた部分は全額自己負担です。）

　　(1)ケアマネージャーなどに相談

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　　(2)施工業者の選択・見積依頼

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　　(3)事前申請（住宅改修前）
　　　　住宅改修を行うには事前の申請が必要です。（事前申請されないと住宅改修費の支給は受けられません。）
　　　　下記の書類を揃えて、医療保険課で手続きをお願いします。

　　　　　　（必要書類）
　　　　　　・《介護保険居宅介護（予防）住宅改修費支給申請書》
　　　　　　・工事費見積書
　　　　　　・住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャーに作成を依頼してください。）
　　　　　　・改修後の完成予定の状態がわかるもの（改修箇所の日付入写真、平面図等）
　　　　　　・《住宅改修承諾書》（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）

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　　(4)工事の施工・完了・支払（全額）

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　　(5)工事完了報告（住宅改修後）
　　　住宅改修が完了したときは医療保険課に報告していただかなければ、償還払いができません。
　　　下記の書類を揃えて、医療保険課で手続きを行ってください。

　　　　　　（必要書類）
　　　　　　・《介護保険住宅改修工事完了報告書》
　　　　　　・住宅改修に要した費用の領収書
　　　　　　・工事費内訳書
　　　　　　・完了後の状態を確認できる書類（改修後の日付入り写真）

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　　(6)住宅改修費の支給

(1)負担限度額認定
　　施設に入所した場合はサービス費用の1から3割、日常生活費、食費、居住費を負担する事になりますが、低所得の人の施設利用が困難にならないように、居住費、食費には所得段階に応じた負担限度額が設定されており、申請により一定の軽減が受けられます。

(2)利用者負担段階

• 第1段階：本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
• 第2段階：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人
• 第3段階1：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人
• 第3段階2：本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額および非課税年金収入額が120万円超の人

　　　※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額となります。

　　　※住民税非課税世帯でも以下に該当する方は認定が受けられません。
　　　　　(1)世帯分離している配偶者が住民税課税
　　　　　(2)預貯金等が下記表を超える場合