セーフティーネット保証制度について

セーフティーネット保証とは、取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者のみなさまへの資金繰り円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証を行う制度です。

本町では、その保証を利用するために必要な認定書を発行いたします。

1．取引のある金融機関にご相談ください。

2．対象となる中小企業の方は、豊郷町役場産業振興課の窓口に、必要書類を添付のうえ認定申請書を提出してください。

3.豊郷町が特定中小企業者の認定書を発行します。

4.希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資の申し込みをしてください。

※ご注意ください

・金融機関または信用保証協会による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

・町の認定処理に3日程度要しますので、期間に余裕をもってご申請ください。

1.認定申請書　2通

2.売上高計算表/明細表　1通(4号、5号、危機関連保証のみ)

3.法人(個人)がの実在が確認できる書類

　(例：法人謄本または抄本、営業許可書、確定申告書、開業届、許認可証等のそれぞれの写し)
　※本町では謄本は原則添付いただきますようお願いしております。

4.売上等の減少が確認できる書類

5.(金融機関に委託される場合)委任状
　※様式に指定はございません。

※様式に応じて必要な添付書類が異なりますので記載・添付漏れのないようにご注意ください。

(ィ)

・指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

(ロ)

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(ハ)

・指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者

(ィ)、(ロ)、(ハ)それぞれにおいて

・指定業種に属する事業のみを営んでいる場合→(1)

・指定業種と非指定業種を営んでいる場合→(2)

前年実績の無い創業者や、外的要因による原材料費や人件費等の高騰を受け、利益率が減少している方等、通常の比較では売上高の減少率要件が満たせない場合が、こちらの様式をご利用ください。

※現在当町で本様式の指定案件はありません。新型コロナウイルス感染症は様式4-(3)以降をご使用ください。

【4号-(3)～(5)　(新型コロナウイルス感染症)】

第4号について、新型コロナウイルス感染症の指定は令和6年6月30日で終了しました。現在当町で本様式の指定案件はありません。

なお、様式(ィ)-(3)～(4)は、創業歴4ヵ月以上1年3ヵ月未満の創業者用様式となります。

1．セーフティーネット保証制度(中小企業庁HP)別ウィンドウで開く

2．日本標準産業分類検索ページ(e-Stat)別ウィンドウで開く