個人住民税（町県民税）の定額減税について

令和6年度個人住民税について、定額減税の実施により税額や徴収方法が以下のとおりになります。

上記の資料を次のPDF形式で添付していますので、ご活用ください。

※普通徴収の場合、令和6年度個人住民税が定額減税されることに伴い、第1期分税額が0円になる場合があります。全期前納での口座振替を登録されていたとしても、第1期分税額が0円の場合には全期分一括ではなく、第2期以降に期別ごとの口座振替になりますのであらかじめご了承ください。また、令和7年度からは通常どおり全期前納の取り扱いになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。