児童扶養手当の認定請求および受給について

児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで、ひとり親となった家庭の親、または親にかわってその児童を養育している方、あるいは父または母が身体などに重度の障害がある過程の親に、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。

 次の条件にあてはまる「児童」を監護している父または母、もしくは父・母にかわってその児童を養育している人（養育者）が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までをいいます。
 また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

1. 父母が離婚した後、一方の親と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 両親が揃っている家庭で、父または母が重度の障害の状態（別表参照）にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた児童
7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 未婚の母の児童
9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

1. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
2. 児童や手当を受けようとする父または母、もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
3. 手当を受けようとする父または母が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。）
4. 児童がもう一方の父または母と生計を同じくしているとき

• 全部支給 45,500円　
  ※全部支給の所得制限以下の場合
• 一部支給 45,490円から10,740円
  ※全部支給の所得制限は超えているが、一部支給の所得制限以下の場合

上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。

児童が2人の場合は、上記金額に、5,380円から10,750円の加算、3人目以降はさらに1人当たり3,230円から6,450円ずつ加算されます。

遺族・障害・老齢・労災年金、遺族補償、恩給などの公的年金等を受給されている場合は、年金額が差し引かれて児童扶養手当が支給されます（年金額の方が手当額よりも高い場合は児童扶養手当は支給されません）。

障害年金に関しては、「児童扶養手当法」の一部を改正し、令和3年3月分から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるように見直されています。

前年の所得（課税台帳で確認）が下表の額以上の人は、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が停止になります。

1. 請求者本人
   老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族がある場合は15万円/人
2. 扶養義務者等
   老人扶養親族がある場合は6万円/人（ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く）

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

• 1月（11月分から12月分）
• 3月（1月分から2月分）
• 5月（3月分から4月分）
• 7月（5月分から6月分）
• 9月（7月分から8月分）
• 11月（9月分から10月分）

 支払日は、支払月の11日です。11日が土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

認定を受けるには、役場保健福祉課の手続きを受ける必要がありますので、以下の書類をご持参して、ご相談ください。また、居住状況等の聞き取りをさせていただきますのでご了承ください。

・印鑑

・家族全員の保険証

・銀行の通帳またはキャッシュカード

・父子または母子家庭であることが確認できる戸籍謄本

・賃貸借契約書※アパートや借家の場合のみ

・その他、状況によって必要書類の提出をお願いすることがあります。

受給資格の有無などを確認するため、書類（住居の賃貸借契約書や預金通帳の写しの提出など）の追加提出をお願いする場合があります。【児童扶養手当法第28条】

提出いただいた書類により審査を行いますが、その際に必要な事項について確認が取れない場合は、改めて調査をさせていただくことがあります。【児童扶養手当法第29条】

調査をさせていただく中で、止むを得ず、プライバシーに立ち入った調査や質問をさせていただく場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。

質問や調査に応じていただけない場合は、手当額の全部、または一部を支給しないことがあります。【児童扶養手当法第14条】

また、必要な書類などを提出していただけない場合は、手当の支払いを差し止めることがあります。【児童扶養手当法第15条】

万が一、偽りの申告など不正な手段で手当を受給した場合については、児童扶養手当法に基づき、

1. お支払いした手当を全額返還【児童扶養手当法第23条】
2. 3年以下の懲役または30万以下の罰金【児童扶養手当法第35条】

に処せられることがあります。