豊郷町不育症治療費助成金のご案内

平成31年4月より、不育症により妊娠経過が良好であるにも関わらず偶発的な流産や死産、早期新生児死亡を繰り返す夫婦に対し、医療機関において不育症の検査および治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減し、出産への支援を行うことを目的とし、「不育症」に要する費用の一部を助成しています。

不育症とは、流産、死産または早期新生児死亡を繰り返す症状を指します。また、厚生労働省研究班（平成20～22年度総合研究報告書より）の調査では「妊娠した女性の4割に流産経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合」で存在すると言われています。

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下記の要件にすべて該当される方が対象となります。

※生活保護世帯の方は、(4)を除きます。

　不育症治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付の対象は、産婦人科を標ぼうする医療機関において不育症または不育症の可能性があると診断された者が、本町での在住期間におこなった当該医療機関において受ける不育症の検査（保険診療分・保険外診療分）および治療（保険診療分のみ）に係る費用。

(1)　入院時の差額ベッド代、食事代、文書料その他の直接治療に関係のない費用
(2)　他市町村において助成の対象となった不育症の検査および治療に係る費用

保険診療分（治療・検査）は5万円上限、保険外診療分（検査）は10万円上限とする。
　 ※生活保護世帯は扶助の関係で検査のみに限ります。

※43歳になるまでの通算助成回数の年齢は、「助成を初めて受けたときにおける妻の治療開始日の

年齢(豊郷町不育症治療費助成事業受診証明書：様式第2号での医師の記入。)」とする。

一治療期間が終了した日から60日以内。

次の書類をそろえて頂き、保健福祉課まで申請してください。

＊印鑑は書類で使用したものをお持ちください。
＊「完納証明書」「非課税証明書」は本町での発行ができ、当助成金を申請する方に限り提出様式3号で同意した上で、保健福祉課にて無料の代理発行が可能です。税務課で事前に発行した場合、払い戻しはできませんのでご注意ください。
＊夫婦のいずれか一方が豊郷町に住民票がなく、本籍地が豊郷町である場合、保健福祉課 保健師へお申し出ください。
＊1年以内に豊郷町へ転入された方の場合、発行ができない場合があります。その場合は転出先での「完納証明書」「非課税証明書」が必要となります。

（1）豊郷町不育症治療費助成金交付申請書（様式第1号）
（2）豊郷町不育症治療助成事業受診証明書（様式第2号）
（3）住民票等による夫婦の確認および豊郷町納付金の納付状況調査の同意書（様式第3号）
（4）不育症の検査（保険診療分・保険外診療分）、治療（保険診療分）の領収書
（5）町税の完納証明書または非課税証明書
　　（夫婦のいずれかが豊郷町外に住所を有する場合、住所を有する市町村の完納証明書または非課税証明書）
（6）夫婦のいずれか一方が豊郷町に住所票がなく、本籍地においても豊郷町外である場合：戸籍謄本
（7）豊郷町不育症治療費助成金交付請求書（様式第6号）
（8）印鑑

ご申請・お問い合わせは豊郷町保健福祉課　保健師（☎35－8116）まで